生駒市議会 2006-03-09
平成18年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2006年03月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯議長（酒井 隆君） おはようございます。
ただ今から平成18年生駒市議会第１回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、議会報、
市政広報番組制作等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承おき願います。
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2 ◯議長（酒井 隆君） この際、諸般の報告を行います。
まず初めに、閉会中において所管事項の調査として
議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、12番中谷尚敬君。
（12番 中谷尚敬君 登壇）
3 ◯１２番（中谷尚敬君） おはようございます。
ただ今から
議会運営委員会の委員長報告を行います。
議長の諮問に基づき調査する当委員会は、より充実かつ、円滑な議会運営を図るべく、去る２月９日及び10日の両日にわたり行政視察を実施するとともに、今期定例会の議会運営について２月23日及び３月６日に委員会を開催し、慎重に調査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
まず初めに、行政視察については、山口県防府市及び宇部市において、一問一答方式による一般質問、
予算審査特別委員会、開かれた議会に向けた取組等について視察し、お手元に配布しておりますとおり議長に報告しております。
続きまして、平成18年生駒市議会第１回３月定例会の運営について、順次ご報告いたします。
まず初めに、会期についてでありますが、会期は本日から27日までの19日間とし、会期の日程につきましては、お手元に配布しております
会期日程表案のとおりと決しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます議案等の取扱いについてでありますが、お手元に配布しております議事日程第１号のとおり、
市長招集あいさつ及び所信表明を受けるとともに、今期定例会に付議される議案を一括議題に供した上で、市長から施政方針及び
議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
また、一般質問につきましては、申合せに基づき、
発言通告書提出者14名のうち、本日は提出順に７人の一般質問を行い、残る７人については２日目本会議に行うことになります。
また、３日目本会議では、本日、審議を延期いたします議案を議決あるいは各関係委員会に付託するとともに、請願第１号、学研高山地区第２工区の早期事業化を求める請願書について、紹介議員の趣旨説明後、所管の常任委員会に付託し、さらに
議員提出議案第１号、抜本的な
都市農業振興策の確立を求める意見書についても、過日の全員協議会での協議結果を踏まえ、
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に付託することになります。
また、最終本会議においては、地方自治法第100条第12項及び会議規則166条に基づく議員派遣について審議いたすことに決しております。
なお、市長提案の議案に関連いたしまして、理事者より今国会での法案の成立時期及び事務手続の関係上、条例改正案２件及び補正予算案１件について専決処分の申入れを受けており、会期中の全員協議会で事前協議することに決しております。
次に、本日の諸般の報告についてでありますが、監査委員の定期監査及び
例月出納検査の結果報告、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類並びに議長あてに提出された要望書について、議長から報告を受けますので、ご確認願います。
次に、発言の
通告書提出締切日等につきましては、申合せにより、お手元に配布しております
会期日程表案のとおりとなります。
最後に、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されないよう発言願うとともに、
会期日程表案に示しております議会報原稿の提出締切日にご留意願います。以上、簡単ではございますが、
議会運営委員会の委員長報告といたします。
4 ◯議長（酒井 隆君） 報告は終わりました。
次に、監査委員より平成17年度第１回定期監査並びに平成17年10月分、11月分及び12月分の
例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管いたしておりますので、ご了承おき願います。
次に、平成18年度生駒市土地開発公社、
財団法人生駒メディカルセンター、
財団法人生駒市ふれあい振興財団及び
生駒都市開発株式会社の
事業計画報告書につきましては、既にお手元に配布いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、12月定例会以降、今期定例会までに市民から議長あてに提出されております要望書につきましては、お手元に配布いたしております要望書一覧表のとおりであります。ご清覧おき願います。以上で諸般の報告を終わります。
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5 ◯議長（酒井 隆君） 市長より招集のあいさつ及び所信表明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
6 ◯市長（山下 真君） 議会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成18年生駒市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、誠にありがとうございます。本日、こうしてこの場に立つことができましたのも、多くの皆様方のご支援とご協力のたまものと感謝をいたしておるところでございます。この場をおかりいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
それでは、平成18年度の施政方針に先立ちまして、私の当選後の初の議会でもございますので、まちづくりにかける私の思いや決意を述べさせていただき、皆様方のご理解とご協力を賜りたいと思います。
私が市長に就任いたしまして１カ月の時が流れました。瞬く間に過ぎたこの日々の中で、自ら現場に赴き、市政の課題を肌身に感じました。生駒市長として、かじ取り役の責任がいかに重いものであるのか、改めて感じた次第であります。私は、「関西一魅力的な住宅都市とするため、全力を尽くします」と申し上げてまいりました。新年度に臨む今、この大きな目標をより強く意識し、自然環境の豊かなまちであると同時に、大阪中心部まで電車で20分足らずで行けるという利便性のまち、生駒市をもっと良くする決意を新たにしたところでございます。
さて、我が国の経済は、企業収益の改善が個人消費の増加に波及しており、民間主導により、景気は緩やかに回復をいたしております。しかしながら、地域経済におきましては、明るい兆しが見えつつも、景気の回復が実感できるまでには至っておらず、先行きへの不安をぬぐい切れない状況であります。
また、国と地方を合わせて累積債務が1,000兆円を超えるという非常に厳しい財政状況の中、地方自治体はどこも大変厳しい財政運営を強いられており、本市も例外ではございません。そして、昨年、初めて我が国の人口が自然減したということからも明らかなとおり、今後、ますます少子化、高齢化ということが進展していくわけでありまして、政治、経済、社会、いずれの面におきましても、今、我が国、そして、地方自治体を取り巻く情勢は厳しいと言わざるを得ません。
本市でも、人口や税収の伸びというものはもはや余り期待できず、既に多額の債務も抱えております。さらに、
三位一体改革の進展によりまして、国からの補助金や地方交付税も減っていくという流れにございます。したがいまして、従来のように、箱物など公共事業に力を置いた都市経営は成り立たなくなってきていると言わざるを得ません。特に、本市の歳入は、個人市民税に依拠している部分が大変大きく、いわゆる団塊の世代の皆さんが退職を迎える時期が迫っており、今後、ますます市税収入の落ち込みが懸念されます。
そこで、事務を効率化して歳出を削減する、抑制するということがますます必要になってきております。財政状況がもっと悪くなる前に、早目早目に手を打っていき、規律ある財政運営を行うことが重要だと考えております。
一方で、
地方分権一括法施行後、少しずつではありますが、地方分権が進展を見せており、また、
三位一体改革における税源委譲についても目鼻がついたところであります。したがいまして、正にこれから地方自治体の自治能力、経営能力というものが本当に厳しく問われる時代になったと私は考えております。
そこで、私を始め職員や市民が知恵を絞ってアイデアを出し、また、議員各位からもご指導を賜って、この厳しい時代環境を乗り切り、さらに本市を他の地方自治体に先駆けたまちにしていくために、尽力をしてまいりたいと考えております。
私は、市長に就任いたしました本年２月３日、職員に対し、もう一度初心に返って、市民の役に立つ、市民に喜ばれる仕事は何なのかを考えて実践していただきたい、そして、生駒市から関西一円に、そして、全国に対して新しい行政運営の手法をどんどん発信していくような仕事をしていってほしいと訓辞いたしました。
私は、市民の方々や市職員、みんなの熱意と知恵を集め、議員各位のご指導も賜りながら、このすばらしい生駒市を「関西一魅力的な住宅都市」とするために全力を尽くしてまいります。以上、市政運営につきまして、私の基本的な考えを申し述べたことを踏まえ、１、少子高齢化を見据えた住みやすいまちづくり、２、生駒を環境No.１自治体に、３、開かれた市政、スリムな行政の実現、４、市民の市政参画の推進、をまちづくりの柱といたしまして、平成18年度の市政を運営いたしてまいりたいと思います。
議員、市民の皆様方におかれましては、ご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、議会開会のあいさつ並びに私の所信表明といたします。
なお、今定例会は、議案といたしましては、予算案件12件、条例案件９件、人事案件１件、市道路線の認定案件１件、合わせて23件の議案を提出いたし、ご審議をお願いいたすものでございます。
後ほど、平成18年度における私の施政方針を明らかにいたしますとともに、今回提案いたしております諸議案の内容につきましてもご説明いたしますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げて、私の所信表明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
7 ◯議長（酒井 隆君） 招集のあいさつ及び所信表明は終わりました。
山下市長におかれましては、ただ今述べられました「関西一魅力的な住宅都市」を目指し、ご尽力されますようご期待を申し上げます。
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午前10時15分 開議
8 ◯議長（酒井 隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
9 ◯議長（酒井 隆君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月27日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
10 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月27日までの19日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
11 ◯議長（酒井 隆君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定によりまして、６番辻村達男君、７番上原しのぶ君、８番渡辺ますみ君、以上３君を指名いたします。
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日程第 ３ 議案第 １号 平成18年度生駒市
一般会計予算
日程第 ４ 議案第 ２号 平成18年度生駒市
公共施設整備基金特別会計予算
日程第 ５ 議案第 ３号 平成18年度生駒市生駒駅前市街地再
開発事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第 ４号 平成18年度生駒市
介護保険特別会計予算
日程第 ７ 議案第 ５号 平成18年度生駒市
国民健康保険特別会計予算
日程第 ８ 議案第 ６号 平成18年度生駒市
老人保健特別会計予算
日程第 ９ 議案第 ７号 平成18年度生駒市
下水道事業特別会計予算
日程第１０ 議案第 ８号 平成18年度生駒市
自動車駐車場事業特別会計予算
日程第１１ 議案第 ９号 平成18年度生駒市
水道事業会計予算
日程第１２ 議案第１０号 平成17年度生駒市
一般会計補正予算（第３回）
日程第１３ 議案第１１号 平成17年度生駒市
介護保険特別会計補正予算（第１回）
日程第１４ 議案第１２号 平成17年度生駒市
下水道事業特別会計補正予算（第３回）
日程第１５ 議案第１３号 生駒市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制
定について
日程第１６ 議案第１４号 生駒市
国民保護協議会条例の制定について
日程第１７ 議案第１５号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第１８ 議案第１６号 生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第１９ 議案第１７号 生駒市
障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例
の制定について
日程第２０ 議案第１８号 生駒市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第２１ 議案第１９号 生駒市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２２ 議案第２０号 生駒市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第２３ 議案第２１号
生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４ 議案第２２号 市道路線の認定について
日程第２５ 議案第２３号
固定資産評価員の選任について
12 ◯議長（酒井 隆君） この際、日程第３、議案第１号、平成18年度生駒市
一般会計予算から日程第25、議案第23号、
固定資産評価員の選任についてまでの、以上23議案を一括議題といたします。
市長より施政方針及び
議案提案理由説明を受けます。
市長山下真君。
（市長 山下 真君 登壇）
13 ◯市長（山下 真君） それでは、平成18年度のまちづくりの施策につきまして、先ほど申し上げましたまちづくりの４つの柱に分けてご説明申し上げます。
１、少子高齢化を見据えた住みやすいまちづくりへの取組み。
初めに、少子高齢化を見据えた住みやすいまちを形成するための施策について申し上げます。
まず、医療体制の充実についてでございますが、高齢化の進展、慢性疾患中心の疾病構造の変化、医療技術の高度化などに伴い、医療に対するニーズは複雑、多様化しております。このため、市民一人一人のニーズに適切に対応でき、保健、医療、福祉の各サービスが総合的、かつ、継続的に提供できるよう、医療体制を充実していく必要がございます。
特に、本市では
生駒総合病院の後医療の問題があり、早急に対応する必要があることから、庁内組織として、（仮称）
病院建設準備室を設置いたします。そして、現在、設置されている
生駒総合病院後医療に関する検討委員会からの提言を受けた後、具体的な調査、検討を進めてまいります。
また、基本健康診査では、生活機能などの検査項目の追加や、新たに
指定医療機関外の受診者に対する補助を行っていきます。
次に、
都市基盤整備の問題でございますが、道路や公共下水道などの都市基盤の整備につきましては、快適な市民生活と活気ある経済活動を支えるために、人と環境にやさしい、質の高い都市基盤の整備を推進することが必要です。
そこで、まず、道路や公共施設などにおいてバリアフリーを推進するため、年次計画的に整備を進めている
俵口小明線生駒台地内におきまして、歩道の拡幅や段差の解消を図ります。また、入り口にスロープなどを設置する公園の
バリアフリー化についても、引き続き取り組みますとともに、高山竹林園において一部の階段をスロープ歩道に改修いたします。さらに、小・中学校や幼稚園でも、大規模な改修工事に併せて順次
バリアフリー化に取り組みます。
道路網の整備につきましては、生駒駅のアクセスの改善となる松ヶ丘通り線、谷田大路線、元町菜畑線、駅前東線の
都市計画道路について、引き続き整備を進めるとともに、けいはんな線、
学研奈良登美ヶ丘駅へのアクセス道路である大渕鹿畑線の改良も図ります。また、地域に密着した生活道路の新設、改良、維持管理にも取り組んでいきます。
また、公共交通の充実を目指し、平成17年度から試験運行している
コミュニティバス「たけまる号」につきまして、地域の方々にとっては既に手軽な足として定着しつつあり、引き続き試験運行しながら、より多くの市民にご利用いただける方策を検討してまいります。
また、清浄で安定した水道水の供給に努めるため、平成17年度に引き続き真弓浄水場の監視制御設備の改良や老朽管の更新のための新設改良工事を進めます。
普及率の遅れが目立つ下水道の整備につきましては、県の
流域下水道竜田川幹線の平成18年度の接続に併せ、国の地域再生計画の認定を受けて市内の幹線及び面的整備を進め、
下水道事業認可区域外の地域などについては、下水道と同等機能を有する
合併浄化槽設置への補助を行い、美しい水環境を実感できるまちを目指します。
次に、子どもの安全対策についてでございますが、一昨年の奈良市
女児誘拐殺人事件を受けて、全国各地において地域ぐるみで子どもの安全を確保しようとする動きが活発化している中で、なおも子どもをねらった凶悪な犯罪が後を絶ちません。100％安全を確保することは不可能に近いものの、地域ぐるみで持続的な取組みが絶対に必要であると確信しております。
このため、新たにこども110番の家と連携して通学の安全マップを更新し、保護者へ提供するとともに、
青少年センターの公用車を青色の回転灯を付けたパトロール車に変更し、市内を循環し、子どもの安全対策に努めます。
また、
参加型子ども安全研修を行い、子ども自身に学校への安全への対策を身に付けてもらうよう、引き続き指導に取り組みます。
学校で起きる事件を未然に防ぐため、全小学校に
カメラ付きインターホンを設置いたします。
安全神話が崩壊する昨今の社会において、避難場所にも指定されている学校校舎については、早急に耐震化を進めていく必要があります。このため、耐震診断を実施していない昭和40年代建設の校舎すべてについて耐震診断に取り組みます。また、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な生駒小学校の校舎については、
耐震補強設計及び工事に取り組み、生駒中学校の校舎については、改築設計及び
耐震補強設計に取り組みます。
次に、安全、安心なまちづくりについてでございますが、国民保護法に定められた地方自治体の役割である、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化という３つの柱で構成する
国民保護計画を平成18年度中に策定いたします。さらに、災害発生時に必要な物資の備蓄にも努めます。
また、交通安全と夜道の安全のため、第二阪奈道路測道に街路灯を設置するとともに、犯罪抑止効果のある青色防犯灯の設置にも取り組みます。
近年の規制緩和やＩＴ化の進展などにより、消費者にとって利便性が高まった反面、
消費者トラブルは増加し、その内容も複雑、多様化していることから、市民の消費生活のより一層の安定及び向上を図るため、
消費生活保護条例の策定に向けた検討に取り組みます。
市民の生命と財産を守るため、昭和56年以前に建築された、いわゆる旧耐震の木造住宅の所有者に対し、耐震診断補助に加え、改修工事を行います。また、市営住宅全戸に火災報知器を設置いたします。
また、救急業務の高度化を図るため、救急救命士の養成や除細動、気管挿管、薬剤投与の特定３行為に関する取組みを進めるとともに、一刻を争う人命救助に効果を発揮する
ＡＥＤ自動体外式除細動器を市役所、ふれあいセンター、市民体育館の３カ所に設置いたします。
次に、市民の力をはぐくみ、生かすまちづくりについてでございますが、団塊の世代が大量退職を迎える中、今後、ますます意欲ある市民が学習の機会と活躍の場を求めることが予想されます。市民が培った能力は市の財産です。このため、生涯
学習ボランティアの養成、活用や現状の生涯
学習活動指導者の登録紹介制度の拡充に取り組みます。
また、平成９年に策定された生涯
学習推進基本計画から、社会状況も大きく変化していることから、生涯
学習推進基本方針の検討に取り組みます。
読書が子どもにとって健やかな成長に欠かせないものであることを踏まえ、自主的に子どもが本に親しめる環境を整えるため、
子ども読書活動推進計画に基づく事業を推進するとともに、生駒市図書館本館の開館時間を、月曜日を除く平日に午後８時まで延長し、学生や働く人の利用機会の拡充に努めます。
また、市の文化や伝統を継承、保存することは、市民にとって郷土としての愛着を持つきっかけとなります。そのため、宝山寺の重要文化財である獅子閣の保存修理などの
文化財保存事業補助、また、県指定史跡の美努岡萬墓の法面の改修に取り組みます。
また、郷土への愛着を深めるため、新たに生駒のわらべうたの採集、普及に取り組み、芸術会館では
日本刀製作技術の無形文化財である河内道雄氏の刀匠展を行います。
また、
南コミュニティセンターの駐車場が国道168号線のバイパス工事により減少することに備え、新たに駐車場を整備いたします。また、満車状態の多い
北コミュニティセンターについても、駐車場の増設に取り組みます。
次に、子育て支援についてでございますが、本市の将来を見据えるに当たって、子どもを安心して産み育てる環境を整えることは、最大の課題であります。このため、いこま保育園の増設に対し補助を行い、待機児童の解消を目指します。また、狭あいな壱分学童保育について、施設の建て替えに取り組みます。
子育て支援の総合施設となる「子どもサポートセンター ゆう」では、地域とともに子育てができるまちづくりを目指し、子育てサークルの支援、地域子育て支援リーダー養成講座の実施、子育て講演会の開催など子どもサポートセンターの事業の充実に取り組みます。
また、小学校就学前の医療費についても、完全無料化を市の独自施策として引き続き行います。
次に、教育の充実についてでございますが、子どもを取り巻く環境が複雑に展開する状況において、一人一人の個性が発揮できるよう、よりきめ細かい学校教育が求められています。そのため、学校における多様な教育活動の展開とともに、開かれた学校の実現を目指すため、新たにスクールボランティア事業を行います。
また、子どもの学力向上の検討や特別支援教育相談の実施にも新たに取り組みます。さらに、児童・生徒のカウンセリングや保護者、教職員への助言、援助を行い、学校における教育相談体制の充実、強化を図るため、児童・生徒の心のケアに関し、専門的な知識、経験を有する臨床心理士などのスクールカウンセラーの配置の拡充に取り組みます。
また、子どもにとってよりおいしく、安全で温かい給食を提供するため、学校給食自校式の検討委員会を市民参加により設置いたします。
次に、福祉の充実についてでございますが、核家族化や少子高齢化、地域の連帯感の希薄化が進む中、だれもが生涯にわたり安心して健やかに自立した生活を送ることができ、共に支え合う地域社会の実現が求められております。こうしたことから、高齢者がこれからも生き生きと過ごせるよう、鹿ノ台地区において開設される地域交流センターの運営に対し補助を行い、地域コミュニティづくりを支援いたします。
高齢者などに対する交通費助成も、引き続き実施いたします。
介護保険につきましては、第３期介護保険事業計画の開始に伴い、安定した介護保険制度を維持するため、保険料を改定いたします。また、居宅介護支援費の助成については、負担額を５割にして継続するとともに、軽度者を対象とした筋力向上トレーニング事業など新たな予防給付などにも取り組みます。
国民健康保険についても、増加する医療費に対応するため、保険税を改定いたします。また、生活習慣病の予防、健康増進のための保健事業や啓発活動により一層力を入れ、国保の健全運営に努めます。
障がい者支援施策としては、障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者生活支援センターの運営、障がい者への医療費助成や特別障がい者手当等給付事業に加え、新たに福祉サービスの利用者への５割助成にも取り組みます。また、知的障がい者デイサービスセンター及び知的障がい者福祉ホームの整備に対しても補助を行います。
次に、２つ目の生駒を環境No.１自治体にするための施策について申し上げます。
まず、自然環境保全、緑化推進についてでございますが、生駒市は緑豊かな自然に恵まれたまちです。その自然を守り、人と自然が共生するまちづくりを推進することが重要です。
本市の北部地域で貴重な自然が残る高山地区第２工区の宅地開発については、経済成長と人口増を前提とした採算性の乏しいニュータウン開発であり、中止に向けて、事業主体である都市再生機構や奈良県と交渉していきます。
また、緑化の推進については、緑の基本計画に基づき市民会議を設置し、市民と行政が協働して取り組みます。さらに、市街地の緑地を守るための助成制度の検討を行います。さらに、愛着と誇りを持って公園を活用していただけるように、市民主導の公園づくりであるコミュニティパーク事業として、光陽台中央公園の整備に取り組みます。
次に、環境対策についてでございますが、身近な環境の保全に対する市民の関心が高まり、また、地球環境問題が深刻となる中で、総合的な環境施策の一層の推進が喫緊の課題となっております。このため、環境の保全や地球環境問題に積極的に取り組むとともに、循環を基調とした新たな社会経済システムへの転換を目指した都市循環システムの構築を推進いたします。
また、ごみの適正、かつ、効率的な処理を推進するため、廃プラスチック類の分別収集モデル事業を継続するとともに、植木せん定のごみをリサイクルする事業を実施しているシルバー人材センターに対し、引き続き補助を行います。
また、ごみ収集の効率的な体制を再度確立するため、区域割りルートの見直しを検討する委員会を設置いたします。
また、循環型社会を構築するため、平成11年度に策定した環境基本計画から、これまでの環境問題の対応の変化や今後生じる問題などを把握し、環境施策の総合的、かつ、計画的な推進を図るための新環境基本計画策定に向けて基礎的な調査を行います。
次に、３つ目の開かれた市政、スリムな行政を実現するための施策について申し上げます。
まず、情報公開の推進についてでございますが、市民に開かれた市政を推進していくためには、市政情報をきめ細かに提供し、市民と行政が情報を共有化する必要があります。また、情報を公開することは、市民の行政への信頼を高めることができると考えます。
そこで、私は、市長交際費について、本市のホームページで公開いたします。また、情報公開及び個人情報保護運営審議会委員のうち３名を市民から公募し、市民参加の下で情報の公開を目指します。
地域情報化の推進といたしましては、市役所を核とした地域情報ネットワークの再構築を始め、市民サービスの向上に向け、より安定した戸籍総合システムの機器などの更新や、奈良県電子自治体運営システムによる電子申請システムの拡充に取り組みます。
また、市民の皆様の日常生活に結び付きの深い市役所の事業やサービスをまとめたいこまの暮らしガイドや、防災マップを兼ね備えた生駒市の案内図を作成し、市民の利便性の向上を図ります。
次に、行財政改革の推進についてでございますが、本市は、他の地方公共団体と同様に多額の債務を抱え、また、
三位一体改革の進展により国からの補助金や地方交付税も減っていくという流れにあります。さらに、今後、人口や税収の伸びは余り期待できず、極めて厳しい財政状況が続くことから、その健全化を強く意識しつつ、市民の目線に立って、市民が納得できる形で、効果的で効率的な行財政運営を着実に進めてまいります。
そのため、市民公募による行政改革検討委員会を設置し、行財政運営全般を始め入札制度などについても検討を行います。また、市民意識調査を実施し、市民ニーズに合った施策の展開を目指します。
次に、男女共同参画の推進についてでございますが、少子高齢化の進展など社会経済の大きな変化に対応し、活力のある社会を築くために、教育、就労、育児などの様々な場面で、男女が平等に参画でき、かつ、共に責任を担う社会の実現が必要です。そのため、ワークショップなど市民参加型による男女共同参画条例の制定に向けて検討を開始します。
次に、大型箱物行政からの脱却についてでございますが、大型箱物の建設には多額の建設費と維持費がかかります。したがいまして、その費用対効果を厳密にチェックし、不要不急の事業は見直しをすることが必要です。このため、東地区と西地区のコミュニティセンターの建設は中止いたします。また、生駒駅前再開発事業については、見直しを行います。
これに関連し、
生駒都市開発株式会社が運営するスーパービジョンいこまに対する広告の委託は行いません。さらに、同社に対する補助金は削減いたします。
なお、東地区コミュニティセンターの予定地については、その利用の方法について広く英知を集めるため、市民公募委員による検討懇話会を新たに設置いたします。
次に、４つ目の市政参加の推進への施策について申し上げます。
まず、市民の市政参加の推進についてでございますが、生駒市民は、大阪に勤め、生駒では寝るだけ、市政にも関心の低い人が多く、奈良府民と比喩されております。しかし、私は、決して市政に関心の低い市民が多いとは思っておりません。このことは、以前に実施した市民意識調査の市政への関心度調査でも、関心があるが58.7％で、関心がないが32.8％という結果からも明らかです。また、先般の市長選挙での投票率が約10％上昇したことは、皆さんご承知のとおりです。
また、今までは、施策を審議するような審議会や検討会などは各種団体から選考することが通例でした。もちろん、公募で一般市民から選考する場合もありましたが、その比率は少ない状況でした。市民の市政参加を推進していくためには、市政情報をきめ細かに提供するとともに、主要施策などにおいて、策定段階から市民参加の機会を設けることなどにより、市民と行政との信頼関係を築いていくことが重要です。
私は、地方分権時代のモデル自治体と評価されるように、新しいまちづくりの手法として、市民の市政参加の推進を生駒から全国に発信していきたいと考えています。市民の皆さんから斬新なアイデアをいただき、また、それを市民と市役所が一緒になって実行していくような新しい枠組みを創設したいと考えております。まずは、行政で問題となっている事柄について様々な提案をしていただけるように、公募で選考した一般市民を中心とした委員会や市民会議の設置に取り組みます。
また、新たに行財政改革を検討する委員会を設置し、その委員会の中に、専門部会として、一定の公職にある者から口きき、働き掛けの防止のための部会、指名競争入札を縮小し、公正、公平な入札を実施するための入札制度改革検討部会、団体や個人に対する補助金などが適正なものかどうかを検討する部会などの設置に取り組みます。
さらに、学校給食の自校式を検討する委員会、男女共同参画基本条例の制定に向けたワークショップ、東地区コミュニティセンター予定地の利用の方法を検討する検討懇話会、緑化を推進するための市民会議などの設置に取り組みます。
また、現在ある市民自治を推進するための市民自治検討委員会、情報公開及び個人情報保護審議会を始め各種委員会などにも、積極的に公募による市民の登用を図っていきます。
さらに、市政へのご意見、ご提案を伺い、市政に反映させるため、市のホームページから私へのダイレクトメールの設置や市のホームページ上でのブログの公開を始め、各小学校区単位のタウンミーティングやききみみポストの設置の拡充、第４次総合計画を見直すための市民意識調査の実施にも取り組みます。以上、平成18年度のまちづくりの施策につきまして、主要施策及び新規施策を中心にご説明をいたしました。
次に、本年度の予算案について申し上げます。
地方財政につきましては、一般的な傾向といたしまして、定率減税の廃止などの税制改正などにより税収の増加が見込まれるものの、扶助費など義務的経費が増加していく中で、更なる歳出の抑制が必要となっており、厳しい財政状況が見込まれます。真の地方自治を実現するためには、安定した財政基盤の確立が不可欠であることから、地方税財政制度改革をより一層推進するよう、全国市長会などを通じて国に強く要請してまいります。
平成18年度当初予算につきましては、少子高齢化を見据え、福祉、教育、環境、市民の市政参加の推進に重点を置き、限られた歳入の一層の効率的な配分を基本として編成を行いました。こうして編成いたしました平成18年の当初予算は、一般会計311億5,000万円、昨年比17.0％減、特別会計236億3,602万7,000円、昨年比3.1％減、企業会計36億1,695万2,000円、昨年比12.3％減、総額584億297万9,000円、昨年比11.6％減となっております。特に、ハード事業からソフト事業への転換を行い、普通建設事業費は31億1,270万6,000円と、昨年に比べ48.6％減となり、少子高齢化を見据えた健全予算となりました。
結びに、市政を取り巻く社会経済環境は、景気動向や国の
三位一体改革などの外的要因を含めて引き続き予断を許さない状況が続いております。一方で、地方分権の進展の中で、市として取り組む課題も増えてきております。
このような状況下では、不要不急の箱物を始めとしたハード事業よりも、市民生活に直結したソフト事業を優先すべきです。加えて、市民ニーズは多様化し、これらにきめ細かく対応するには、市職員のみでは困難な面もございます。そのような意味で、これからの市政運営は、市職員だけがサービスを提供する担い手ではなく、多様な形で市民がかかわることが求められます。併せて、職員一人一人が市民の目線に立って日ごろから市民と接する中で、市民と市職員の協働による市政運営を心がけていくことも必要であると考えております。
私は、皆様とともに幾多の困難を乗り越え、勇気と情熱を持って新しい時代の生駒市を切り開いていく所存であります。
私は、先ほどの施政方針で述べましたとおり、少子高齢化を見据えた住みやすいまちづくり、生駒を環境No.１自治体に、開かれた市政、スリムな行政を実現、市政への市民参加の推進のため、議員や市民の皆様とともに語り、共に汗を流し、共に力を合わせ、「関西一魅力的な住宅都市」を目指して全力を傾注してまいります。以上、私の平成18年度の施政方針について述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
続きまして、提案理由説明をさせていただきます。
まず、議案第１号から第９号までの平成18年度生駒市
一般会計予算、各特別会計予算及び企業会計予算につきまして、施政方針でその概要を説明いたしておりますので、省略させていただきます。
次に、第10号議案につきましては、関係機関との協議の遅れ、国の交付金の追加交付に伴う事業量の増加等により、年度内に執行が困難と見込まれる浄化槽設置整備事業、けいはんな線関連街路事業等の事業について、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第11号につきましては、歳入歳出予算の総額に4,174万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ47億7,475万8,000円とするもので、16年度の国庫負担金、県負担金等の精算に伴い、償還金を増額するものでございます。
次に、議案第12号につきましては、関係機関との協議の遅れ、工事の難航等により、下水処理施設整備事業及び公共下水道管渠整備事業の一部を翌年度に繰り越すべく、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、議案第13号につきましては、平成16年６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されたことに伴い、生駒市
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置に関し、必要な事項を定めるものでございます。
次に、第14号議案につきましては、国民保護法第40条第８項の規定に基づき、生駒市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。
次に、第15号議案につきましては、平成17年９月に国家公務員の給与構造改革等に係る人事院勧告どおりの給与改正を行う旨の閣議決定があったことから、本市においても、これに準じて関係する条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第16号については、国民健康保険財政の健全化と税負担の公平性を図るため、介護分に係る保険税及び医療分に係る保険税の課税限度額を引き上げることについて、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、第17号議案につきましては、障害者自立支援法が平成18年４月１日から施行されることに伴い、同法第15条及び16条第１項に規定された
障害程度区分認定審査会について、委員の定数を定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第18号につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、文言を整理するため、
老人デイサービスセンター条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第19号につきましては、介護保険法の規定により、３年ごとに見直しを行う介護保険事業計画に基づいて介護保険料を算定することになっていることから、平成18年度から平成20年度までの３年間の保険料の基準月額を3,000円から3,940円に引き上げるものでございます。
次に、議案第20号につきましては、けいはんな線の新設に伴い、白庭台駅及び
学研奈良登美ヶ丘駅周辺で行われている土地区画整理事業において、周辺地区との調和を図りながら、地区の特性に合わせたきめ細かなまちづくりのため、白庭台地区については、これまで定められていた３地区の地区整備計画区域のうち、センター地区の名称を沿道利用地区に変更し、新たに５地区の地区整備計画を追加いたすものでございます。
また、
学研奈良登美ヶ丘駅、
学研奈良登美ヶ丘地区については、18番目の地区計画として新たに追加をいたすため、生駒市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第21号につきましては、平成17年12月２日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令及び公営住宅法施行規則の一部を改正する省令が公布され、公営住宅の適正、かつ、合理的な管理を図る観点から、単身入居が可能な者の範囲の拡大、収入超過者に係る家賃制度の合理化等の改正が行われたこと等に伴って、
生駒市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第22号につきましては、けいはんな線の新設や開発行為による道路帰属により、鹿畑北大和線等５路線を市道路線として認定するものでございます。
次に、議案第23号につきましては、平成18年２月２日をもちまして退任されました久保和男氏の後任として、塩谷郁夫氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。以上が今回提案いたしております議案の概要でございます。
議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、私の施政方針並びに議案の提案理由説明といたします。
14 ◯議長（酒井 隆君） 施政方針及び
議案提案理由説明はただ今終わりました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております23議案につきましては、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、３月14日に審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
15 ◯議長（酒井 隆君） ご異議なしと認めます。よって、23議案につきましては本日の審議はこれまでとし、３月14日に審議いたすことに決しました。
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日程第２６ 一般質問
16 ◯議長（酒井 隆君） 日程第26、一般質問を行います。
通告順に従いまして、順次発言を許可いたします。
まず初めに、１番有村京子君。
（１番 有村京子君 登壇）
17 ◯１番（有村京子君） おはようございます。
それでは、ただ今から議長のお許しを得て一般質問を始めさせていただきます。
テーマは、学研高山地区第２工区開発についてです。
私はこれまでも、高山第２工区の大規模な宅地開発は反対という立場で何回か議会で発言してまいりました。反対の理由は、少子化や宅地需要の低迷などで事業の採算性や市の財政負担、環境破壊などの観点から大きな問題を含んでいると考えたからです。
この度、新市長になられて大きな政策転換の時期を迎えましたので、再度、第２工区について質問をさせていただきます。
まず、高山第２工区ニュータウン開発とは、バブル期に立てられた計画であります。生駒市北部の里山288ヘクタール、これは甲子園球場の約73倍という広さですが、ここを宅地造成して２万3,000人のまちを造るというのが当初の計画であり、事業主体は、現在の都市再生機構と奈良県、生駒市です。平成10年の市の試算によれば、市の支出金は約250億円とされていました。平成15年の９月議会で、突然、南半分だけの開発だけで生駒市は道路整備に負担25億円と発表いたしましたが、そのほかの事業の負担割合につきましては、再生機構、県との調整もつかず、この25億円は極めてあいまいな数値となっています。
平成15年の夏には、第２工区開発に関する住民投票条例の制定を求める署名活動が開始されました。恐らく、これは生駒市制始まって以来の大規模な市民運動であったと思われます。当時、山下市長は、高山住民投票の会の代表世話人でもあり、私も会の発起人の一人として署名集めに奔走いたしました。印鑑や生年月日の記載も必要とする要件の厳しい署名を約１万5,000筆余り集めたにもかかわらず、議会では否決されました。
しかしその後、オオタカの営巣が発見されたことで２年近く計画は中断され、再び市長選によって市民の意思を問うチャンスがめぐってきました。山下市長の圧勝により、市民の第２工区開発に対する考え方も一定明らかになったのではないかと思われます。
そこで、幾つかの点について質問いたします。
１番、新聞によれば、２月24日、市長が都市再生機構に対して、市が高山第２工区開発事業に協力しない意向を伝えられました。また、同日、奈良県に対しても開発中止の意向を伝えられました。早いうちに、自らの政治姿勢をまず、関係機関に示されたわけですが、市の財政支出を白紙撤回するなど具体的な問題については、県や都市再生機構といつごろ協議されるのですか。
また、協議が調わない場合、生駒市が一方的にこの事業から離脱できるのでしょうか。また、離脱した場合、法的な責任は問われないのですか。
２番、開発予定地の跡地利用については、市による買取りも考えておられるようですが、買取り費用についてのおおよその目算は出されているのでしょうか。法定外目的税の新設も可能性の一つに上げられていますが、具体的にはどのようなものですか。
３番、生駒市が従前の開発推進から一転して消極的な方向転換に走り始めたことで、この第２工区の問題はますます先行き不透明で、当面の間、とんざすると考えられます。そこで、生産緑地地区は別として、市街化区域に課される税負担の軽減措置についてどのように考えていますか。
計画区域は市街化区域とはいえ、土地区画整理促進区域や第１種低層住居専用地域に用途が指定されているので、ミニ開発や乱開発の心配はないと思われますが、放置された田や畑、里山は荒廃し、かなり植生が変化してきています。オオタカ調査検討委員会、第４回の議事要旨に添付された資料によりますと、平成７年と平成16年の生息環境の比較に関する調査では、事業予定地内では松枯れが進行している、竹林面積が６ヘクタールから52ヘクタールと大幅に増加している、水田が90ヘクタールから40ヘクタールに減少しているなど、オオタカを始めとして生物の多様性が失われていく状況になりつつあります。オオタカ検討委員会で報告された保全エリア、あるいはその周辺だけでも、とりあえず山林の手入れ、管理が必要ではないのでしょうか。一例として、大阪府宅地造成事業、箕面市北部の水と緑の健康都市では、オオタカ保全エリア約52ヘクタールを雑木の間伐や下草刈りなど人為的な里山の手入れに取り組んでいます。
４番目、オオタカ検討委員会で報告された保全エリア20ヘクタールでは、オオタカの生息は難しいのではないでしょうか。オオタカ保全エリアは、営巣中心域とえさ取り場などの広利用域で成り立っており、この20ヘクタールは営巣中心域のみの面積です。広利用域もある程度保全地域に含める必要があるのではないでしょうか。
５番、住民投票については、現在、どのように位置付けられておられるのでしょうか。いずれ、この住民投票によって、市による第２工区の土地の買取りや法定外目的税の創設など市民に判断をゆだねるということもあるのですか。
６番目、奈良県の学研都市推進対策特別委員会の議事録を見ますと、これまで高柳県会議員が再三再四、都市再生機構や県、生駒市との協議内容や事業計画について質問されていますが、なかなか具体的な回答が示されませんでした。県の回答の中には、オオタカ検討委員会の最終報告を待って高山第２工区全体の土地利用計画を策定するとの記載もありました。去年の10月にオオタカ検討委員会の最終報告は出されています。都市再生機構、奈良県、生駒市の間で事業計画案策定作業の事前協議はあったのか。あれば、どのような内容で、どこまで進んできているのか、市として明らかにしていく姿勢はありますか。
７番、都市計画決定された幹線道路、高山南北線、高山東西線、高山北回り線については、オオタカ保全エリアでのルートの見直し、あるいは事業そのものの見直しの可能性はありますか。以上、２回目の質問につきましては、自席にて行います。
18 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
19 ◯市長（山下 真君） ただ今有村議員から７項目にわたる質問をいただきましたので、各項目ごとに答弁いたしたいと思います。
まず、１番目の質問でございますが、県や都市再生機構との協議につきましてお尋ねでございます。議員も申し述べられたとおり、本年、２月24日に県と都市再生機構にあいさつに参りまして、市として、協力を白紙撤回するという方針をお伝えいたしました。その場で、今後は必要に応じて県や都市再生機構と話をしていくということで合意をいたしました。
次に、事業からの離脱が可能かについてお尋ねでございますけれども、そもそも本件開発は、特定土地区画整理事業としての国の認可がまだ得られていない段階でございます。私が市長に就任する以前の段階では、予定地内に建設が計画されている３本の
都市計画道路の事業費の一部を生駒市が負担する、という程度しか市の協力の具体的な内容は決まっておりませんでした。しかし、これについても、この負担割合で県と都市再生機構との間で文書による合意が得られていたわけではございません。今後は、この
都市計画道路の事業費負担につきましても、生駒市はしないということになります。
このような意味で、事業からの離脱は十分可能であるというふうに考えておりますが、このような市の方針につきましては、今後、県や都市再生機構に十分に説明をいたしまして、理解を得る所存でございますので、一方的な離脱ということにはならないというふうに認識をしております。
次に、離脱した場合の法的な責任についてお尋ねでございます。県及び都市再生機構との間では、平成６年２月28日付で学研高山地区第２工区開発整備に関する基本協定が結ばれております。しかし、市の具体的な義務までを定めたものではなく、抽象的に事業に協力するということを定めているにすぎません。また、市の義務は努力義務という形でしか規定されておりません。したがって、市が本件開発に関する協力方針を撤回したといたしましても、法的責任が発生するとは考えておりません。
次に、開発予定地の市による買取りについてお尋ねでございます。買取りは開発が中止になった場合に、予定地の環境保全のために市が買い上げる以外に方法がないという、最後の、最後の手段として考えております。また、買収価格の面で合意に達することができるということも、買取りの条件となろうかと思います。したがいまして、現時点では、大変未知な要素が多うございますので、現時点での費用の試算はしておりませんし、また、現時点での買収面積が明確でない以上、試算自体のしようがないというふうに考えております。
次に、法定外目的税の新設についてお尋ねでございます。地方分権推進の一環といたしまして、課税自主権の尊重、住民の受益と負担の関係の明確化、課税の選択の幅の拡大などの観点から、法定外目的税は創設されました。本税を導入するには、総務大臣の同意が必要となっております。ただし、私は、開発予定地の買収の財源といたしまして、必ず法定外目的税を創設するというふうに考えているわけではなく、あくまで一般財源や基金の取り崩しなどで対応できない場合の可能性の一つとして、現在、考えているにすぎません。
３番目といたしまして、市街化区域に課される税負担の軽減措置についてお尋ねでございます。学研高山地区第２工区は、市街化区域に編入以来、市街化区域に存する宅地化農地等として課税を行ってまいりましたが、地権者の負担にかんがみ、一定の軽減措置を講じてきたところでございます。
平成18年度も、引き続きこれを続ける方向で予算案を組ませていただきました。19年度以降につきましては、状況を見極めつつ、これを継続するかどうか、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
次に、オオタカ調査検討会で報告された保全エリアについての山林の手入れ、管理の必要についてお尋ねでございます。都市再生機構が設置した高山地区オオタカ調査検討会が出した高山地区オオタカ保全と開発との共生方法に関する提言によれば、保全エリアは、現状はアカマツ林を主とした里山的植生であるため、このまま放置すれば、自然極相ないしかく乱植生として、竹林に移行することも考えられる。現状を維持するためには、適切な管理作業を行うことが必要とされております。こうした検討会での報告を踏まえまして、私は基本的に、まず、現在の土地所有者に適切な管理をお願いしてまいりたいというふうに考えております。そして、土地所有者による適切な管理が困難な場合には、議員のご提案にもありましたような維持管理を目的とするボランティア組織の立ち上げや、ＮＰＯ法人との連携などの施策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、オオタカの保全のために、広利用域も保全区域に含める必要があるのではないかとのお尋ねでございます。これについては、私も有村議員と同様の認識を持っております。京都府精華町のけいはんな記念公園では、これはオオタカ保全が目的の一つとして整備されたと聞いておりますが、その周囲が開発されたために、オオタカがいなくなったというふうに聞いております。
次に、住民投票の位置付けについてのお尋ねでございます。議員ご指摘の住民運動につきましては、私がその発起人となって進めたものでございます。当時の住民投票運動をどのように位置付けているかというお尋ねですけれども、高山第２工区の開発に関する市民の賛否は、先般の市長選挙で明らかになったと考えておりますので、この点について、開発の是非について改めて住民投票で問う必要はないというふうに考えております。
ただし、質問のありました開発予定地の買取りや法定外目的税の新設について、検討する必要が生じた際には、その時点での住民投票の実施も含め、市民の意見を問う、そういった方法を考えてまいりたいと考えております。
次に、都市再生機構及び県との協議についてお尋ねでございます。高山地区第２工区に係る土地区画整理事業認可のための協議を、県、市の意見を十分に反映しつつ、円滑に進める目的から、平成15年12月、県を事務局として、県、市、都市再生機構の３者による連絡調整会議が設置されました。しかしながら、具体的な事業計画等を協議する以前の段階で、オオタカの営巣が確認され、その調査の必要が生じたため、現時点では、オオタカの調査の状況についてのみ６回協議をしているところでございます。
また、事業計画案の策定状況についてお尋ねでございますけれども、オオタカ調査検討会からの提言を受け、現在、事業主体の都市再生機構において、その提言を尊重した形での土地利用計画を含む事業計画案の策定作業に入っているところであるというふうに聞いております。
さらに、今後の情報公開についてもお尋ねでございます。事業中止に向けての都市再生機構や県との協議につきましては、できる限り情報を開示していきたいと考えております。
最後に、オオタカ保全エリアとの関係でのルートの見直し、あるいは事業そのものの見直しの可能性があるかとのお尋ねでございます。オオタカ保全エリアとの関係で、３路線のルートの見直しを必要とするかにつきましては、オオタカ調査検討会の報告書で、その必要はないというふうに書かれておりまして、生駒市としても、同様の認識を持っております。
しかしながら、事業そのものについては、この道路整備の必要性自体を再検討する必要があろうかと考えております。以上でございます。
20 ◯議長（酒井 隆君） 有村京子君。
21 ◯１番（有村京子君） どうも、市長、ご回答をありがとうございました。
まず、１番についてですが、協議については必要に応じてしていくということで、離脱のことについては、そもそも生駒市には、約束というもの、具体的なものがないので、法的責任はないということでありました。
そして、２番目のことについてなんですけども、まず、買取り費用の目算なんですけれども、今のところそのようなことを、目算などはしていないということなんですけども、そもそも都市再生機構が一体どれだけの金額で用地を買収したのかっていうことが、まず、私は基本だと思うんです。以前、市長は、この再生機構がどれだけのお金で用地買収したかということについて、情報公開を求める訴訟をされて、それで、それは敗訴されたわけなんですけども、市長になった今でも、やはり再生機構が幾らで土地を買収したとかっていうことが分からないんでしょうね。前、私は住民投票の会の資料で、確か一節には160億円とも言われてたような気がするんです。私は、いずれにしても、この都市再生機構が用地買収に160億円相当のお金を使ったのかなとも思うんですけれども、市が買取りということになりますと、よほどのダンピングでもされない限り、市の財政負担ははかり知れないと思うんです。ですから、用地の買収について目算はしておられないとは言いますけれども、私は一応、どれほどのものかある程度の見当は付けないと、なかなか用地買収などということは公にするようなものではないと思います。
また、法定外目的税につきましても、これは可能性の一つとして考えているにすぎないというお答えでしたけれども、例えばこの法定外目的税を、既に奈良県では平成18年度から里山林などの森林保全のために森林環境税というもの、これは１人年額500円ほどなんですけども、これを導入されているんです。それで、地方税法によれば、ほかの地方税と課税標準を同じくした場合、この法定外目的税は総務大臣の同意を得られないことになってるんです。ですから、私は法定外目的税っていうのは、高山の保全とか買取りに関して、生駒市が法定外目的税っていうのは、可能性の一つでしかないとはおっしゃいますけれども、私は難しいのではないかと考えております。これは意見です。
それで、税の軽減措置についてなんですけれども、これは、既に18年度は軽減措置を講じているということで、これはこれで結構だと思います。
また、里山の管理にしましても、まず、これは都市再生機構、所有者である都市再生機構にお願いするということ、それで駄目なら、生駒市の方でボランティア組織で管理をしていくということで、私もこれは大いに賛成でございます。
それで、住民投票については、開発の是非については、もう既に市長が当選されたことで、開発の是非についてはもう住民投票で問うことはないということ、そういうお答えでしたので、これも私はいいと思います。
それで、今後の都市再生機構、県、国との協議内容についても、順次、情報が入れば開示していただけるということで、これも結構だと思います。
それで、道路のことなんですけども、道路につきましては、もう必要がないというお話だったんですけども、ただ、私、何か高山の道路の渋滞によって、何か通学にも危険を感じるような、そのような場所があるそうです、聞くところによると。その高山の道路の渋滞状況を、現にある道路の拡幅工事だけで済むのか、あるいは高山の南北線、こういった道路が必要であるのか、ちょっとそのところをもう一度調査、検討していただければ有り難いかなと思います。
それで、もう余り私２回目の質問ないので、最後に意見を言わせていただきます。
まず、この市長の公約によりますと、高山地区第２工区の宅地開発に対する生駒市の協力姿勢を白紙撤回、そして、貴重な里山とオオタカの生息環境を守り、税金の無駄遣いをストップさせる、というように述べられています。山を削り、谷を埋め、森林を伐採して平野にするような、そのような宅地開発は断固私も反対でございます。
しかし、一方、協議の内容によっては、歩み寄れる余地もあるのではないでしょうか。平成18年２月に、関西文化学術研究都市の新たな展開を目指してということで、サードステージプランなるものが出されています。ここには、学研都市全体の理念、理想が描かれているわけですが、自然環境の保全、緑との触れ合いということも、かなり重点が置かれています。この高山地区について書かれているところがありまして、少し読み上げますと、「整備途上のクラスターである南田辺、木津地区、高山地区などについては、自然環境や農村環境と調和を図りながら、文化学術研究などの施設の整備を促進するとともに、安全、安心で良好な環境を確保した住宅地として整備を進める。なお、事業化していないクラスターについては、」ここが正に、今の高山第２工区のことなんですが、この「事業化していないクラスターについては、社会経済情勢やニーズを勘案した上で、今までの在り方や事業手法を検討していくことが望まれる」というように書いてあります。つまり、これは、今までの計画を変更することも可能ですよということを示唆していると思うんです。
私は、はっきり申しまして、この高山第２工区の宅地開発は、生駒市が協力しない限り、間違いなくとんざすると思います。都市再生機構も、奈良県も、生駒市の支出分を補うだけの財政的余力はありませんし、また、再生機構が国に認可申請をする際、必ず生駒市長の同意をする意見を記載した書類を認可申請書に添付しなければなりません。財政的にも、手続的にも、生駒市の協力がなければ、この開発計画は破たんするでしょう。そこからしますと、この開発計画は、生駒市がキャスティングボードを握っていますので、協議の持っていき方によっては、かなり生駒市の意見が反映されるのではないでしょうか。
私が勝手にイメージする高山第２工区は、のどかな里山、憩いの村高山としてのまちづくりです。例えば、オオタカ保全エリアをもっと広くとり、遊歩道もあり、体験型の学習もできる自然公園、滞在型の施設や休息所も備えた市民農園、幹線道路沿いにはオーガニックレストランや地元農産物や民芸品の直営店、そして、軽井沢を思わせるような木立に点在する住宅地、そして、自然環境に恵まれたホスピスの設置など、市長のマニフェストに掲げてある里山とオオタカの自然環境を守るまちづくりといいますか、村づくりというか、そういった在り方が協議によっては可能だと思いますので、協力中止、白紙撤回と決定的に決別するのではなく、都市再生機構からもお金をいただき、県からもお金をいただきながら、生駒市の望む自然との共生可能な計画に変えていくということで、ひとつ話合いの段階から骨を折っていただきたいと思います。
私の質問を終わらさせていただきます。
22 ◯議長（酒井 隆君） 答弁はよろしいんですか。
１番有村京子君。
23 ◯１番（有村京子君） はい。
24 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
25 ◯市長（山下 真君） 有村議員からの２回目の質問について、答弁の必要はないということですが、二、三、私の方から回答させていただきたいと思います。
用地の買取り費用の目算についてでございますが、これにつきましては、私が裁判の原告となりまして提訴しました情報公開請求訴訟が、１審では敗訴されましたけれども、現在、大阪高等裁判所に継続しておりまして、今、判決待ちという状況でございます。その判決で一部勝訴すれば、都市再生機構がどの土地を幾らで購入したのかという詳細が明らかになる予定であります。それを基に、市の買取り価格の目算というのはある程度可能かとは思いますけれども、都市再生機構が買い取った時期が平成６年から８年でございまして、現在ではそこから10年以上たっておりますので、大きな地価の変動がございます。それと、先ほども申しましたように、買取り面積がどれぐらいになるかということもございますので、おおよその目算はできるかもしれませんが、なかなかはっきりとした数字を試算するのは、裁判で勝っても難しいのではないかと思います。
それから次に、既に都市計画決定された３本の道路の整備についてでございますけれども、これについては、高山地区内の道路が狭あいな部分があるというようなことは、私も見聞をしているところでございます。これは、必要に応じて、そういう道路の拡幅等には取り組んでいく必要があると思います。
都市計画道路自体の必要性につきましては、国道163号線が高規格化されて拡幅されるという計画がございます。それで、今の先端大と、それから、ＡＴＲ等のある精華地区とのアクセスが以前よりは多少は良くなると思いますので、それに加えまして、新たに
都市計画道路３本の整備が必要かどうかについては、現時点ではそれほど必要はないのではないかと思いますけれども、市として独自に調査をする必要はあろうかと考えております。
それから、最後に、高山第２工区については、市がキャスティングボードを握っているのではないかというご指摘がございました。私もある意味、それはそのように認識をしておるところでございます。高山第２工区につきましては、市の面積の約５％を占める広大な地域でございまして、仮に中止となったといたしましても、この跡地についてどう利用、整備していくのかということについては、生駒市政の大変重要な課題として残ると思いますので、跡地をどうしていくのかということについては、開発が中止、もしくは縮小というふうに決まった段階で、都市再生機構や奈良県と真摯に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。
26 ◯議長（酒井 隆君） 暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
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午後１時０分 再開
27 ◯議長（酒井 隆君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
24番稲田欣彦君。
（24番 稲田欣彦君 登壇）
28 ◯２４番（稲田欣彦君） それでは、議長の許可を得て一般質問を行います。
市長、１月の市長選挙は非常に大変でございました。本当に見事栄冠を得られまして、そのことに対しまして改めて敬意を表する次第でございます。おめでとうございました。
それでは、まず初めに、市長の市政運営に当たっての取組ということで通告をさせていただきましたが、後々いろいろ市長に対して疑問点や、相反する意見を持った我々の同僚がたくさんおりまして、それぞれがまた、質問を細かくいたす予定になっておりますので、私はまず、市長の選挙の後、それから昨日に至るまで、私が感じたところで、いわゆる市政運営に非常に支障があるんではないかなという面について、お尋ねをしたいなというふうに思っております。
まず初めに、選挙中の市長、話なんですけど、ご存じのように、私は反対の陣営におりましたけども、連日、細かいご忠告やご指摘を市長の陣営からたくさんいただきまして、私と中野議員はそれに振り回されておりましたけれども、とある日、私がまちへ出まして、市長さんのいわゆる確認団体のさわやか号が走っておりまして、それをじっと聞いておりましたら、我々に指摘をいただいた内容と同じことをやられとると。また、駅頭のビラ配布につきましても、いろいろご指摘をいただきましたけども、これも夜私が見に行きましたら同じことをされておるというようなことで、恐らく市長はご存じない事柄かもしれませんけども、非常に釈然としないまま選挙が終わりました。こういう事実があったということで、これは質問ではございませんけども。
それと、先月の23日の
議会運営委員会のときに、いわゆるスーパービジョンの話が出まして、私は、そのスーパービジョンを降ろしたいという市長の意向は何ですのと聞いたら、やかましいという人がおるというお答えでしたですね。その、ほな、どうしてそのやかましいという人を調べたんですかと、アンケートでもとられたんですかって言うたら、いや、私の取り巻きの中でそういう声があるというお答えでございました。それは間違いないですね。そういうとこで、その話と、そうして私が、やっぱり駅前にはにぎやかさが要るんと違うかと、活気が要るんと違うかと、ビジョンもそういう働きをしてんのと違いますやろかと、改めて市長に問いましたら、市長のお答えは、生駒山と矢田丘陵に挟まれた生駒の駅前は静かであってしかるべしやというお答えでした。私は、それはちょっとないやろと。駅前や商業地域で静けさを求めるようなことは、ちょっと私今まで、この年になるまで聞いたことない事態でございまして、これはおかしいことをおっしゃるなというふうにも思っておりました。それは、まあ市長の本当のあれではないかもしれませんけど、そういう意味合いで、私がこの一連の選挙の話から、その取り巻きの方のやかましいというお言葉ですぐ行動に移される、そういうところをかいま見て、市長の本心はいわゆる身内、自分を含めた身内に優しく他人に厳しくという精神をお持ちじゃないかというふうに感じた次第でございます。そうでなければ非常に幸いなんですけども、私はそういう主義でいってるんやと言われれば、また、別な話に移らざるを得ないんですけども、一応お聞かせをいただきたいと思います。
それと、細部にわたるやつはまた、委員会等で言いますけども、朝からの施政方針の説明の中でもございました。市長はいわゆる費用対効果にかなり重点を置かれてるようでございます。しかし、行政で行ういろんな事柄は費用対効果で効果を期待できるやつ、できないやつ、いろいろあると思います。できないやつを皆切り捨てる、できるやつだけやるということになれば、非常に行政が硬直化して、また、それぞれに期待をしている市民にとっては閉塞感を招くのではないかというふうに私は危ぐをいたしとるところでございます。その辺、どこにそのバランスを置くのか。あくまでも費用対効果を求めていくんだというふうに言われるんか、その辺をお聞かせを願いたいなというふうに思います。
それと、今朝からも何度も出てまいります、いわゆる環境一番のまち、そして、関西で一番すばらしい住宅都市を築くというお話、私は、もちろんこのまちに生まれ住んだ者としては願ってもない施策なんですが、個々の予算請求の中で、環境に関すること、まちづくりに関することで、市長のお考えの中で削られた部分がかなりありますねえ。それが本当に、その先ほど言いました費用対効果の面で切られたんか、それとも時期が、今でなかってもええやないかという意味で切られたんか、その判断に苦しむようなカットの仕方を私はちょっと仄聞しましたんで、その辺について、どういう信念の下に予算カットをされたんか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。
何はともあれ、18年度の予算は、一般会計は17％というドラスティックな改革ですか、で終わったわけでございますが、終わったって、これからまあ施行されるわけですけども、本当に市長の１年目の予算ということで、マスコミ好きの市長として、やはりその辺をねらわれて、マスコミと市長を取り囲む一連の支持者の方々の受けねらいではなかったのかと、ちょっと斜から見ますとそういうふうに感じる予算でもあったというふうに私は感じてるんですが、余り考え過ぎであればご指摘ください。
ただ、これから６月、９月、12月と各議会がございます。その議会に、あっ、あれはちょっと盛り忘れた、いや、これはちょっと足らんかったということで、どんどん、どんどん補正を出してこられるということになれば、当初のそのドラスチックな予算というのは何の効果もない、単に、本当に受けねらいではないかというふうにも解釈できますんで、補正予算はできるだけ控えていただきたいなというふうに私は思う次第です。
それから次に、これはもう、いろいろ問題が大きくなってきていますが、市長の奈良への転出問題、これにつきましてちょっと触れておきたい。
これにつきまして、市長は、市長はどこに住んでおっても構へんねやと、法的には何ら問題ないということで、これからの政治手腕でその辺を見てくれたらいいというふうにおっしゃってますけども、生駒市長が奈良に住むということ、何ぼ法にかなっておっても、その道義的責任っていうのは出てくるんではないかと。それも、就任１カ月もならない時点でそういうことをやられた。ブログでいろいろ書き込みがございます。その中でも、そういう指摘をされる方が非常に多いわけですけども、あのパソコンで操作して、そのブログに書き込みを入れるという市民の方は数少ないわけです、ほとんどの方はそういうことを知りませんので、その辺、この議会を通じて市長のお考えを聞きたいと思います。
それと次に、よく一番問題になりますのは、奈良に住むことによって税金が奈良へ入る、市民税が奈良へ入るということについて、これは多くの市民の方が考えることだと思うんですが、その辺についてどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
この施政方針の２ページの上から５行目にも書いてますね、「団塊の世代の皆さんが退職を迎える時期が迫っており、今後ますます市税収入の落ち込みが懸念されます」と。市長、懸念されてはんの、自分は払わんと人の懐をいっぱい心配しておられるわけですか。その辺どうお考えなんか、明確にお答えを願いたいと思います。
それとまた、６ページの下の方に、「郷土への愛着を深めるため、新たに生駒のわらべうたの採集・普及に取り組み」と、郷土への愛着を深める、こういうことが非常に大切だというふうに市長は認識されておると思うんですけども、郷土を愛するどころか郷土を捨てたら、こういう教育できますか。市長はどういうふうに教育関係者にその辺ご指導なさるんか、お教えを願いたいなというふうに思います。
それと、ブログの中でも一番多かったのは、やっぱり生駒では子育てができへんのかと、何か欠陥があって奈良へ行かれたのかというふうにとっておられる市民の方が非常に多い。その点についても、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
それと、先ほども言いましたように、こういう事態に立ち至ったもともとの子育ての考え方については随分前から分かっておって、考えておられたのではないかというふうに思いますし、私はそのときに市長が奈良市民として生駒市長に立候補されたなら、これはもう何も言うことはないわけです。そういう出馬の仕方をされておったら、そういう問題も起きずに、市民がいろいろ正確な判断の下に投票したであろうと推察できるわけです。その辺についてのお考えも併せてお聞きをいたしたいと思います。
いわゆる政治に携る者の心構えとして先憂後楽という言葉、市長はご存じですね。いわゆる民の憂いに先立って、頭に立つ者は憂い、民の後に喜びを感じるという言葉がございます。これは政に携る者のいわゆる鉄則でございまして、その辺は逆に動かれてるんじゃないかと。自分だけさっさと、その子育ての計画どおりにやって、ほかの市民の同じような境遇の方のことは考えておられないんではないかというふうにも感じます。そういう意味で、一言お答えをいただけたら幸いです。
たまたまその日の夕刊、これは二流新聞ですけど、書いておられる人は一流の方が書いてますが、30代の暴走を止めろと、最近のお騒がせ人間はみんなこの世代ということが書いてあるわけです。何か市長のために書いたんかなあというようなぐらいに、タイミング良く、おとといの夕刊でしたけども、出てまいりました。これも当たってなければ非常に幸いであるし、非常に失礼ということでおわびをしたいと思いますけど、ここに書いてあるのには、特に東大出のエリートのように、子どものころからちやほやされて育ち、失敗や挫折、どなられたりした経験がない30代の人が一番危ないというふうに、いわゆる民主党の永田さん、それからホリエモン、日経のインサイダーでひっかかった社員、こういう人たちのことを書いておられるわけです。市長は、そういうことはないと思いますけども、そういうもし、これも、奈良へ移られたんも一つの暴走のうちではないかと私自身は考えておるわけです。その点について、市長の見解をお聞かせを願えたらと思います。以上で、この辺が私が市長が市政に携る上でちょっと心配やなあと思うところでございまして、また、これから長いお付き合いをしなければいけまへんので、その都度、また、いろいろ議論を重ねていきたいなというふうに思っております。
それと次に、私のいわゆる担当いたしております生駒駅前北口の再開発についてお尋ねをしたいと思います。
この前、協議会の方から申入れ書もお出しさせていただいて、歴史的経緯はお分かりをいただいておるということで割愛しますけども、いわゆる今のあそこの状態を見ていただいたら分かるように、終戦後のまちに住んでるのかなあと思うぐらいの、がたがたのまちになっております、第２地区は。こういう話が起きて、もう既に20年になって、その間、ああでもないこうでもないという協議を重ねてまいって20年たった今、ようやく昨年の暮れに結論が出て、ああいう格好でいきたいと、いわゆる公民館とホールの移転、そして商業施設を造ると。そしてまた、駅前の道路網、いわゆる今渋滞で大変難儀しておりますんで、その辺を変えていきたいという計画を立てたわけですけれども、そこで市長がお替りになった。お替りになって、施政方針を見せていただきましたら、11ページの上から３行目、「生駒駅前再開発事業については、見直しを行います」と、たった一行ですわ。我々の20年間の臥薪嘗胆はどこへ行ってんやろと。ほんで、見直しはどういうふうな見直しをされるんか、全然分からない。それはこれから考えまんねとおっしゃるかも分かりませんけども、もう今、我々地権者としては一刻の猶予もない状態になってきておるわけでして、たった一行の言葉で切られてしもた、一刀両断というのはこのことを言いまんねんな。それも背中から、裏から切られた、一番ひきょうなやり方やと私は思うております。そこへまた、切っただけやなしに、その切り口に塩まで塗ってくれて、もう本当に現場としてはどうしようもない状態になってきております。この辺、やっぱりもっと話合いを持つとか、市の考え方をもっと明確に出すとか、まだ時間的な余裕はないかもしれませんけども、これ早晩やっていたただかんと、こんなん現場がもちませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それと、選挙の間に突然市長、第二地区に病院をというビラをまかれましたですね。タイトルは大きい字で、ほんで下に細かい字で、もちろん地権者との話合いも必要ですがって書いてあるビラです。皆、忙しい人あれ見て、タイトルだけ見てごみ箱へ放ってはるわけです。あっ、ここへ病院できまんのかという問い合わせが随分ありました。しかし、下を読んでくださいよと、地権者との話合いも要りますというふうに、なるほど市長は書いておられた。ほんだら、その人は、ああ僕タイトルだけ見て、その下の小さいとこは読めまへんがな、電車の中でというふうなことで、私もあのビラを見たら、もうタイトルが物すごく目立って、下の字は小さい、いわゆる生命保険の約款みたいで、全然下まで読む人は少ないんではないかと。タイトルだけがひとり歩きして、非常に大きな迷惑を受けた。
それと、その病院に関してですけども、この間の第４回の検討会の後、記者会見、市長されましたですね。そのときに、病院建設の公約を再考せざるを得ないとの方向転換を示唆したと新聞では書かれておるわけですけども、そういうふうに方向転換をされたんなら、この議会の場ではっきりとおっしゃっていただかんと、皆、第二地区の地権者はいまだに戦々恐々としております。その辺で、安心をさせていただきたいなというふうにも思っております。
そして、その、先ほども言いましたように、いわゆる見直しの案を早急にお出しをいただかんと、これ本当に、もうむしろ旗下げて市役所へ来かねない状態にまでなっておりますんで、ひとつその辺をよろしくご検討のほどをお願いをしたいと思います。
そういうことで、いろいろお願いをいたしましたけども、これからもやっぱり、話合いというか、会話をもっと増やしていかんと、どうも市長さんは性急な性格なんですか、とっととっと走られますねえ。大型ビジョンの話でも、もう当選されたら、２月３日を迎えるまでに、もう駅前周辺を走り回ってましたなあ。そんなんで、我々としては、もう新市長さん何してはんねやろなあというふうに、逆に大きな心配をしておったわけですけども、そういうことで、これからの姿勢はよく話合いをしていく、そして胸襟を開いて、本当に生駒のまちを良くしていこうということを共有するということで、お願いをしたいということで、私の初めの質問は終らせていただきます。
29 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
30 ◯市長（山下 真君） 稲田議員の方から多岐にわたるご質問をいただきましたので、個別にお答えをしてまいりたいと考えております。
まず、選挙中のことでございますけれども、その確認団体の車やビラ配りのことでちょっとおっしゃっておられましたけれども、具体的にどういった点が問題だったのかというご指摘がなかったので、それについての回答は控えさせていただきたいと思います。
次に、１月23日の
議会運営委員会におきまして、スーパービジョンのことにつきまして、やかましいというふうに私が言ったことについてお尋ねでございます。スーパービジョンにつきましては、私自身あの生駒駅を使いまして６年間大阪に通勤をしておりました。私の生活実感といたしまして、あれを見ている人というのは、ほとんど通勤、通学の人にはおられないということ。それから、やはりそのコンコースに常時スピーカーが設置されていて音声が流れているので、非常にうるさいといいますか、耳ざわりな面もあったというふうに私自身感じておりましたし、そのような意見は、先ほど稲田議員取り巻きという表現をされましたけれども、別にその取り巻きという方ではなく、いろんな人から耳にいたしましたし、選挙中も私が駅前でチラシ配りや演説をしている最中に、あのビジョンを止めてくれるんやな、それやったら１票入れるわということを言ってこられた通行人の方もおられました。そういったいろんな声から総合的に判断いたしまして、私は、あれについては市民にとっての利便性よりも、迷惑といいますか、むしろそういうふうに感じておられる方の方が多いというふうに判断をした次第でございます。
駅前に活気が必要ではないかという稲田議員のご指摘なんですけれども、確かに商店街等がにぎやかになっていて、活気があるということについては、私も活気が必要だとは思いますけれども、正直言いまして、私自身大阪からこう疲れて生駒に帰ってきたときに、駅に降り、また、改札をくぐって、あの画像と音声が流れているというのは、正直申しまして余り愉快なものではなかったというふうに考えておりますし、生駒は矢田丘陵、生駒山に囲まれた自然環境豊かな住宅都市というのが魅力でございますので、そういった意味では、余りふさわしくないのではないかというふうに感じた次第であります。
次に、身内に甘く他人に厳しいという政治姿勢なのかというお尋ねですが、そういったつもりは全くございません。
それから、費用対効果に重点を置いているが、行政はそのように単純ではないと、費用対効果ばかり強調すると行政の硬直化、閉塞感を招くのではないかといったご質問をちょうだいいたしました。これにつきましては、確かにその行政というのは民間企業ではございませんので、費用対効果だけですべて割り切れるものではないというふうには認識をしておりますが、しかしながら、施政方針演説でも申しましたように、今後、財政状況が厳しくなっていく中で、限られた予算を有効に使うためには、どういった分野に税金を投入していくのが一番市民にとって喜ばれるのかということを精密にチェックして事業を実施していかなければならないと考えておりまして、私が費用対効果を重視しているという意味はそういうことでございます。ですから、その費用対効果だけで割り切れない、要するにその、もうからないとかお金にならないとか、そういう事業であっても、やらなければいけないものがあるというふうには認識をしておりますけれども、例えば、その先ほどもご質問に出ましたスーパービジョンにつきましては、やはり毎年3,000万円以上の広告料を払ってまで情報提供をするツールとしては必要ないし、市の広報や「ラブリータウンいこま」などの放送によって、十分市民に対する市政に関する情報の伝達というのはやっていけるというふうに考えた次第であります。
それから続きまして、「環境No.１自治体、関西一魅力的な住宅都市」というキャッチフレーズの中で、今回の予算査定におきまして、どういった信念で予算をカットしたのかということについてお尋ねでございます。これにつきましては、まず、その不要不急の事業である場合には、それは無理をして実施するべきではないという考えで一つ一つの事業をチェックいたしました。その事業の中で、私自身が現場に行って事業の必要性を判断する、あるいは地元の方でそれを希望しておられる方の意見を聞くという時間が、限られた予算査定の中ではございませんでした。その意味で、今回予算化を見送った事業につきましては、カットという意味ではなく留保という形にして、補正に回そうというふうに考えている部分がございます。それは私の考えといたしまして、予算の作成の最終決定権、そして執行権のある市長といたしましては、自分自身が十分に納得できない事業について予算化するということは市長としての職務を果たしていないというふうに判断いたしましたので、私自身が現地に行き、地元の方の意見を聞き、また、現下の職員の意見もよく聞いて、ああこれなら必要であるというふうに判断できるまでは予算化を見送った事業が幾つかございます。
続きまして、17％減というドラスティックな予算につきまして、マスコミ受けをねらったのではないかとのご指摘でございますが、決してそういうわけではございません。17％減ということに結果的になりましたけれども、これにつきましては、まず第一に、昨年度予算の中で病院建設のための予算として４億円計上されておりました。また、東コミセンの用地買収費として約９億円計上されておりました。病院建設の予算につきましては、これいずれは必要になるものでございますけれども、今般、まだ病院建設の問題がどういった展開を見せるのか分からない中で、４億円という予算を組む名目が立たないということで、これについては３月当初の、平成18年の当初予算での予算化は見送ったということでございます。
東コミセンの用地の取得費の９億円につきましては、これは東コミセンの用地を今、都市開発公社が所有しているわけでございますけれども、これを市が公社から買い上げて何らかの形で利用していくのか、そのための検討委員会を18年度で立ち上げるわけですけれども、その検討委員会の中で、こういう形であれば有効利用できるということがはっきりした段階で予算化をして買い上げればいいというふうに判断をいたしまして、今回予算化を見送った次第であります。もし、仮にその検討委員会での検討の結果、これはどういうふうに利用しても、その有効な利用方法がないという結論に至ったならば、現時点、市の土地開発公社が所有している状態で民間等に売却するという選択肢もあり得ますので、現時点では土地開発公社所有のままに置いておいたということでございます。
それから、今般、17％減となった要因といたしましては、平成17年度予算につきまして、借換えのための予算が20億円ずつ、歳入歳出それぞれ組まれておりましたけれども、財政当局と相談いたしまして、現時点で借換えをしたとしても将来支払う金利の方が高くなるので、現時点で借換えをするメリットは当市にはないという判断に至りましたので、借換えの予算のための20億円を歳出歳入それぞれに計上するということは見送ったので、その分が減になっております。
それから、駅前再開発の特別基金の方に５億円、基金に組み入れるという予算を組んでおったんですけれども、それについても、駅前再開発第二地区の方向性が定まらない段階で基金への積み立てということをすると、要するに、その駅前再開発の特別基金というのは駅前再開発にしか使えませんので、自由に使える予算が減るというふうに判断いたしまして、その５億円の積立てということも見送ったわけでございます。
今、申し上げました病院建設の予算、東コミセンの建設取得の見送り、それから基金の積み立ての見送り、公債費としての予算の計上等の見送り等によりまして17％減という数字になった、結果としてそうなったわけでございまして、病院、先ほども申しましたとおり、病院建設の予算や東コミセンの予算につきましては６月以降の議会で補正を組ませていただくこともあり得ますので、決してマスコミ受けをねらったわけではございません。
それから次に、先般、私がブログで公表いたしました奈良市への転出の問題につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
今回のことにつきましては、市長当選後に双子も生まれ、そして、双子を育てながら市長としての職務を続け、また、共働きの妻とどうやってこれを果たしていくのかということを相談いたしました。そして、市長としての職務を果たしながら共働きの妻と双子を育てるためには、妻の職場のある奈良市内に引っ越すというのが一番良いというふうに相談してとった措置でございます。これにつきましては、ブログ等でご指摘をいただいているとおり、市民からすれば非常に意外に思われたというふうな、そういった市民感情も十分に予測はしておりました。そして、市民に対しての今回の私の行動について説明を果たす義務、説明責任があるというふうに考えまして、恐らくこのことは本３月議会でも質問をされるだろうということも予想して、あえて本議会前に、本会議前に自ら公表に踏み切った次第であります。もちろん法的な問題はなくとも、市民感情として、今回の私のとった行動が受け入れがたいというふうに判断される方がいらっしゃるのは十分承知しております。
しかしながら、私といたしましては、家庭人といたしまして、市長就任に伴う負担をすべて家庭に押しつけるわけにはいかないと判断いたしまして、家庭での責任、市長としての職務を両立させるための苦渋の判断をした次第でございます。そして、市内に住んでいないと市政のことは分からないのではないかといったご指摘もいただいております。しかしながら、私は今般、先ほどの施政方針でも申し上げましたとおり、タウンミーティングの開催、市長へのダイレクトメールの創設等によりまして、市民から市政に関する意見を聞く手段というものを幾つか設けておりますし、今後も市の事業につきましては、できる限り現場に行き、その現地の方々の意見も聞いて、私自身が直接生のその現場の声、市民の声というのを積極的に情報収集していくという行動によりまして、十分、市内に住んでいなくとも市政のことを把握するということは可能であるというふうに考えております。
また、災害時の対応についても各種のご指摘をちょうだいしております。これにつきましては、災害時に優先的につながる携帯電話を常時携帯いたしまして、災害発生時から市役所の現場に到着するまでの間におきましても、その携帯電話を通じて現地当局から連絡を受け、また、必要な指示ができるような体制を既にとるべく、担当課に指示をしたところでございます。私といたしましては、市民の方々のご批判等があるのは十分承知しておりますけれども、市内に住んでいなくとも、十分私が今回の選挙戦で市民の皆様と交わした約束を実現することは可能だと考えておりますし、そのために全力を投入する所存でございます。市外に住んでいるからといって市政のことがおろそかになるというふうに逆に言われないように、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
それから、奈良市に市民税が入ることについてどう思うのかというご指摘がございました。これにつきましては、やはり法律の趣旨からいたしまして、住んでいるところで、例えばごみ収集ですとか、そういった市民サービスを受ける以上、その住んでいるところで税金を納めるのが法律の趣旨であるというふうに考えましたので、あえて奈良市へ住民票を移すということを決断した次第でございます。
先ほど稲田議員のご質問の中で、団塊の世代の皆さんが大量退職を迎えて市の歳入が減る、市長自らそれと同じことをしているのではないかというご質問でございますけれども、これにつきましては、私の選挙公約にもありますとおり、市長を始めとした特別職の退職金を３割カットするということで十分その分の歳入は確保できると思いますし、現時点で最終的な決断をしたわけではございませんけれども、従前、水道事業管理者の方を置いておきまして、その分人件費が支払われていたと思いますけれども、現時点では水道事業管理者はあえて置かない方向で考えておりますし、収入役の設置につきましても、今般の地方自治法の改正で、来年４月以降は、必ずしも10万人以上の都市であっても収入役は置かなくてもいいという方向での法改正がなされるやに聞いておりますので、水道事業管理者や収入役を置かないという形をとることによって、その分の人件費支出を抑え。
（発言する者多し）
いや、私の税金が払われないことについてどう思うかというお尋ねですので。
（発言する者多し）
31 ◯議長（酒井 隆君） 静粛に。
32 ◯市長（山下 真君） 私といたしましては、それにかわる歳出削減の方法を考えているということで、お答えをさせていただいた次第であります。
それから、郷土愛のことについてもお尋ねでございます。郷土愛につきましては、確かにそのご指摘の面はあろうかと思いますけれども、私自身、日中はすべて生駒で生活をするわけでございますし、土、日におきましても、あいさつ等で生駒に来ることも多いわけでございます。夜は生駒にいないかもしれませんが、その分昼はずっとおりますので、十分、そのことによりまして郷土愛というものも持てるのではないかというふうに考えております。
次に、ブログでのコメントで、子育てが生駒ではできないのではないかというコメントがあることについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、生駒での子育て政策が十分であるとか不十分であるとか、そういったことでとった行動ではございません。あくまで個人的な事情で、妻の職場のある奈良市内の方が小さい双子を育てるには都合がいいという判断でとった行動でございます。
それから、転居の話は前から決まっていたのではないかというご質問ですが、これにつきましては、市長に当選するかどうかも分からなかったわけですから、これは当選後に妻と相談して決定したことでございます。
（発言する者多し）
家は建てておりません、現在、賃貸住宅でございます。
それから、30代のお騒がせ世代のお話でございますけれども、これについてはご意見ということで承りたいと思います。
続きまして、駅前第二地区の問題でございます。駅前第二地区についてでございますけれども、これにつきましては確かに長期間、この駅前再開発というものが市政の懸案事項であったということについては私も十分承知をしております。しかしながら、それだけ時間がかかったということは、逆に言えば、その事業の実現、可能性ということについてクエスチョンが付いていたということでもございますし、それだけの間、市役所内部での事務局費用等、市としてかなりの財政支出をしてきたというわけでございますから、施政方針演説でも申し上げましたとおり、昨今の厳しい財政状況にかんがみますと、駅前再開発の第二地区につきまして、市民ホールや商業施設を含む駅前再開発ビルを190億円、200億円というお金をかけてやるのは時代錯誤であるという認識をした次第でございます。
しかしながら、駅前再開発の第二地区につきましては、現在、市の所有地と民間の所有地が虫食い状態になっておりまして、土地利用の形態としては非常に不正常な形でありまして、現時点のままで有効な土地利用ができない段階にあるという認識は持っております。したがいまして、市民ホールと商業施設を含む市民ホールにかわる代替案につきまして、本年度も1,000万円の調査費用を組んだところでございますが、有効な土地利用の方策について鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、先般の
生駒総合病院の後医療に関する検討会の後での私の記者会見でのコメントについてお尋ねがございました。私は、その記者会見におきまして、駅前再開発第二地区における病院建設という公約については再考せざるを得ないというふうに申し上げました。この趣旨につきましては、あくまで196床というベッドが留保されてこそ病院建設が可能でありますので、現総合病院の跡地での病院再開を前提として、奈良県の方で196床を留保していただいているというお申し出があった以上は、やはりその意向というものを重く受け止めなければならないというふうに考えた次第でございます。現在、病院の建設用地としてどこがふさわしいのかということを鋭意検討しておりますし、本年度予算で
病院建設準備室の計上と、
病院建設準備室を市役所内に設けるということも表明させていただきましたので、こういった庁内の組織におきまして、病院建設の用地としてどこがいいのかということを鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
仮に、駅前再開発第二地区についての、第二地区における病院建設が難しくなった場合には、それにかわる代替案につき、稲田議員ご指摘のとおり、早急に新たな案を考えることができるかどうか検討してまいりたいと思います。
それから最後に、私の性格につきまして、性急な性格ではないかというご指摘がございました。私といたしましては、市民との間で、選挙戦で交わしたマニフェストを実現するということが市長として私に課せられた最大の任務だというふうに認識をしておりまして、市民も一番そのことを私に期待をしているというふうに理解をしております。したがいまして、マニフェストの実現に向けて、早急に着手できるものはできる限り早急に着手をしていくということで、２月３日の市長就任日におけるスーパービジョンの放映委託契約の解除通知ということをした次第でございます。しかしながら、先ほど稲田議員もご指摘のあったとおり、市長と議会は車の両輪でございます。したがいまして、生駒のまちを良くしていくという思いについては市長も議会も一緒だと思いますので、議員ご指摘のとおり、胸襟を開いて、今後の市政運営については話合いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
33 ◯議長（酒井 隆君） 稲田欣彦君。
34 ◯２４番（稲田欣彦君） いろいろご答弁をいただきました。費用対効果について、いわゆる効果のみを求めるのではなく、行政のすることで、柔軟性を持ってやりたいとおっしゃっていただいてちょっと安心してますけども、それを忘れんようにお願いします。
それと、やっぱりあれですね、当初予算カットしたん、後で出してくるつもりでカットしはったという説明ですね、今の。ちょっと待って。それでね、いや、それはそれで構へん、構へん、それを議案の説明のときにちゃんと言うてくれなあかん。わしら、もうこれ１年間はこの金でいくもんやと思うてます。そら、補正は出るときありますよ。何か、それは路線の変更とか、何かいろいろのことあって出ることはあるけども、今、市長が言うたように、現場見る間もなかったさかい一応カットしといてんと、復活あり得ると、それはまあ復活したってもらえたら有り難いけども、そういう基本的な考えでやりましたよという説明が欲しかったわけです。せやから、私はあえて皮肉に、補正あきまへんでと言うたんそこですわ。補正で出てくるんやったら何もならへんがな、そんなん。せやから、出さざるを得ない状態にありますのということで説明をしてほしかった、それが車の両輪ですやんか、私の車大分傷んでますけどねえ。
それと、駅前再開発の、いわゆる市長が言う箱物、これも市長、一遍現場見てくださいよ。今の公民館、ホール、ほとんど物の役に立たんですよ。今、公民館を例にとったら、生駒のまちの中に自主学習グループというのが212あるらしいです。もちろん屋外で活動される方もおりますけども、屋内を利用される方が非常に多い。その方たちのいわゆる場所取りが、もうけんか腰でやっておられるようです。今の公民館では部屋がほとんどあれへん。せやから、いわゆる高齢者対策という市長もお考えやったら、ここに書いてある高齢対策やったら、道をバリアフリーします、病院、医療施設を造ります、ほんならあれですか、年寄りはええ道通って病院へ行きなはれというだけの高齢化対策ですか、そんなことおまへんやろ。その辺が、ちょっとかみ合わないところなんです。
それと、再開発の、そのいわゆる今箱物を造るのは時代錯誤やというお話が、今ちょっと途中で方向変わってまいよる。公民館はそういうことで、もう音響施設も悪なった、いろいろ悪なってきて直さないかん、ほんで、耐震検査もせないかんという面もあるわけです。それと、ホールに至っては、もうホールの形態なしてないです、あの舞台。楽屋もなければシャワーもない、舞台の上下の移動もできない、これではいい催しが来ませんね。これで今、金が無いからやりまへんねと、今千載一遇のチャンスですよ、空いたときに造っとくというのは。そうでないと、いわゆる高齢者の方々のそういう文化活動とか、そんなん、見る方、聞く方もありますけども、ほんな自らやられてる方も非常に多いわけですわ。そういう方たちの楽しみっちゅうのは何も今のところないわけですわ。病院へ行くだけの楽しみで道直してもうても、余り喜ばへんのちゃうかなあ。
そういうことで、それと、一番私が気に入らんのは、その時代錯誤という言葉をよくお使いになりまんな、これ、駅前のこれに関して。私の感想では、時代錯誤というのは、おまえら何言うとん、あほちゃうかというように聞こえますわ。時代錯誤でも何でもない、今、必要なんです。絶対必要な施設と私は確信をしております。その辺で、一遍現地を見てください、ホールも見てください。
去年、ある行事をやったとき、いわゆる日本では一流という歌手か知りませんけども、演歌歌手ですけども、生駒っていうのはもっと立派なもんがあると思ったら、こんなぼろい舞台で、楽屋もないとこでという、屈辱的な捨てぜりふを残して帰った芸人がおります。そんなばかなことを言われて。市長言われたように、150億円も200億円もというけど、そんだけかかりませんやん、補助もありまんのや、再開発の補助が。せやから、その辺もよう精査して、ただあかんあかんだけではどうしようもないですよ。今の公民館、あのまま置いとかれて、もう持っていくとこないと、もう落ちぶれる一方ですから、もうつぶれるのを待つようなもんになってしまいますよ、四、五年たったら。そこへ耐震のいわゆる鉄骨でもかましたら、もうよぼよぼのおじいさんがつえをついたような格好の公民館になりますよ。それが生駒の中央公民館として、生駒の駅前にどんと構えるわけです、近くに住んでる者としたら、もう悲しいて見てられまへんわな。そのときには、もう山下会館とか名前変えてもらわな、生駒市公民館とはちょっと恥ずかし過ぎる。市長は現場へ行くと、いついつ行くとおっしゃったら私もついていきます、つぶさに見てもらいます。私はあそこに70年住んでおるんですから。以上です。
35 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
36 ◯市長（山下 真君） まず、中央公民館が古くなっており、建て替えが必要であるというご指摘についてお答えをしたいと思います。
公民館につきましては、私も先般、あそこであいさつをさせていただきましたけれども、それほど古いというふうには感じませんでした。耐震の面で問題があるということについては、まだ具体的なデータの詳細について確認をしておりませんが、十分補強で耐え得る設備ではないのかというふうに考えております。
また、生駒には中央公民館以外にも
北コミュニティセンター、
南コミュニティセンター等の立派な施設がございまして、そこに大きなホールがございます。そういったホールの利用率というのを見ましても、それほど高い利用率ではございません。仮に中央公民館のホールが使えないとしても、北コミや南コミのホールで十分代替をできるのではないかというふうに考えております。
自主学習グループの方が場所の取り合いになっているということでございますけれども、これにつきましても
北コミュニティセンター、
南コミュニティセンター、また、生駒市図書会館の中にある東地区公民館等の利用状況等を見ましても、利用率の必ずしも高くない種類の部屋もございますので、場所取りで大変だというような認識は、現時点では持っておりません。
時代錯誤という言葉につきましては、確かに言葉としてはきついものでございますので、表現として不適切かもしれませんけれども、駅前第二地区に公民館を含む再開発ビルを造るということに当たっては、商業施設の誘致ということを市当局としてやってきたというふうに聞いておりますが、なかなかあそこに進出してもいいという、そういう民間の事業者はいなかったというふうに聞いております。現在、市内の状況を見ますと、北部や南部の方に新たに大規模なスーパー等が出店しておりまして、駅前の活性化、駅前の商店街の活性化ということは大変必要ではございますけれども、むしろ買い物客というのが駅前から離れて、自宅近くのショッピングセンター等に移っているというふうに私自身は認識しておりますので、駅前での大型商業施設というもののニーズが残念ながら現時点では減少していると。だからこそ、なかなか市の方で誘致しても来てくれないと、そういうふうに認識をしております。
もしも、この駅前再開発ビルを造って、その商業施設の入る床の部分を売却ではなくって賃貸という形で提供すれば、ひょっとしたら来てくれる商業事業者もいるかもしれませんけれども、賃貸という形では、それまでそのビルの建設に当たって投下した建設費用等の回収をずっと後年度負担にしていくということになりますので、やはりその事業のその採算性の問題というのを先送りにすると、問題を先送りにするということになると思いますので、やはりそういった手法もとり得ないのではないかというふうに認識をしております。
公民館に来てほしいということでございますが、それはもちろん、僕はいつでも行くつもりはありますので、ご指摘のその古さということについては、私自身、稲田議員とともに見てまいりたいというふうに思っております。
必ずしもご意向に添える答弁ではなかったかもしれませんが、これで２回目の質問に対する答弁とさせていただきます。
37 ◯議長（酒井 隆君） 稲田欣彦君。
38 ◯２４番（稲田欣彦君） 市長、まだもう一つお分かりになってないことは、生駒の置かれた特性っていうのをまだご存じないようですね。生駒はやっぱり厳然と北、中、南という３分割の、いわゆる行動にしろ、もちろん一緒にやる場合もありますけども、せやから、南の人が北コミセンあいてあったからあっこ使いなはれっていうて、そういきまへんねん、それは。中の人が南のコミセン使いなはれっていうて、それはいろいろなええ催しがあって、聞きに行ったり見に行ったりする場合はいいですけど、そういうサークル活動で、あっちへ行きなはれ、こっちへ行きなはれって、そんなことは通用しないのが生駒の特性なんです。その辺をよくご理解をいただきたいというふうに思います。
それと、いかに箱物にこだわっておられるかということはよく分かったわけですけれども、その貸しやったら回収が遅なるとか、そんなん言いかけたら、もうそれ商売ですやん、そんなもん。そんなんもう話になりませんで、それやったら。もっと、団塊の世代が生駒におる時間が長くなったんやから、いろんな意味で、そういう今まで払うてもうた税金のお返しをするぐらいの気構えを若いねんから持ってほしい。以上です。
39 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
40 ◯市長（山下 真君） 生駒市の特性ということで、北地区、中地区、南地区という３つの地域があるということをご指摘いただきました。確かに、その生駒市制がしかれる前の町村の合併等から、そういった形での３地区のバランスというものに対して、生駒市制施行後もバランスをとってきたということにつきましては、私は認識をしておるところでございます。しかしながら、現在、道路も発達し、また、今般予定されているけいはんな線の開通等、交通の利便性というものが以前よりは飛躍的に高まっている状況におきまして、３つの地区において均等にその施設を配置するといった行政運営の在り方というのは、私は現時点においては見直していかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
賃貸だと費用の回収が遅れるというのは商売ではないかというご指摘でございますけれども、やはりこれにつきましては、先ほどから申してますとおり、費用対効果ということを考えますと、その投下した費用の回収というものを後年度負担にするということは後々の世代に市債返済のツケを回すということにつながりかねませんので、私としては避けるべきであるというふうに認識をしております。以上でございます。
41 ◯議長（酒井 隆君） 次に、14番池田厚子君。
（14番 池田厚子君 登壇）
42 ◯１４番（池田厚子君） 議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
初めに、山下市長におかれましては今般の市長選挙、ご当選おめでとうございます。
我が生駒市に若い市長が誕生し、そして住んでおられることに喜んでいたのですけども、また、誇りにも思っておりましたところ、先日、山下市長に、先ほどもお話がありましたけども、奈良に転居されたということが書かれてありました。また、新聞報道にもありました。市長ご本人は法的に何ら問題がありませんとも書かれていましたが、また、先ほど説明もされていましたが、私たち市民感情として申し上げれば、山下新市長が公約に掲げられている安心・安全なまちづくり、そして、住みやすいまちをどのように実感していただけるのでしょうかと思うところであります。
さて、山下市政が誕生して初めての議会でもありますので、市民の代表である一議員として、新市長が市民の福祉の向上、生駒市の発展に手腕を振るっていただけるものと、市民同様大いに期待しております。しかしながら、新市長の市政公約の中には将来に膨大な市の財政負担を必要とするものや、また、他の行政機関、団体及び関係権利者等のご理解、ご協力を得なければ実現しないものも多く見受けられます。今後、一番避けなければならない市政の混乱の要因にもなるのではないかとも危ぐいたしているところでございますので、新市長のマニフェストに対して真意をただし、実効性についても検証させていただきたいと思っております。
そこで、新市長が最優先に取組むとしておられます
生駒総合病院後医療の問題についてお伺いいたします。
最初に、マニフェストにも書かれてありますけれども、
生駒総合病院の後継病院として生駒駅前に生駒市の地域医療の拠点となる病院を造ると表明し、市長に当選後の新聞等では、近鉄生駒駅前再開発事業を中止して、市民ホールもやめて、その土地に新病院を建設すると言われたことが報道されています。その後、駅前第二地区再開発推進協議会から、市長へ病院設置の反対の申入れがなされています。しかし、先般、中本前市長の下で作られた検討委員会での論議での中で、山下市長は県の説明を聞かれ、ベッド数196を引き継ぐことができてこそが後継病院であると県の意向を重く受け止められて、駅前の新病院建設の公約を再考せざるを得ないと発言されていました。私は、この発言に対して理解に苦しみました。と申しますのは、検討委員会の立ち上げの趣旨と、地域医療の確保と、ベッド196の確保などは
生駒総合病院、その跡地であることが条件で留保されている、そのことも知っておられなかったのかと思うからです。少し厳しく言わせていただければ、私は今さら何を申されるのかと、先の市長選挙の折に出されたマニフェスト、公約のチラシがしっかり調査された上で作成されてあれば、このような再考の発言をしなくてもよかったのではないでしょうかと思います。市長はどのように思われていますか。
実は、再考の発言がなければ次の質問をさせていただくところでしたが、内容はなぜ
生駒総合病院跡地ではいけなかったのか、駅前再開発事業地内に病院を建設するには、用地確保などがめどが立っているのか。ですけど、今、先ほど、また、違ったことを発言されていますので、ちょっと私の質問の今の文面がおかしくなってきておりますのでお許しください。奈良県国保連合会が
生駒総合病院後医療の必要性から公的病院への現施設委譲を決定し、その実現のため、現在も県において留保されているベッド196についてどうとらえておられるのか。また、新たな場所ということであれば、196床の留保がもし白紙となった場合、その確保のために何らかの手だてを考えていたのか。
総合病院跡地での計画では、中本前市長の下では平成21年度中の開院を予定されていました。新たな場所で建設するとしては、開院まで具体的なスケジュールが分かりませんので、そういうことも教えていただきたいと思っておりましたが、先ほどちょっと再考が、いろいろと話が飛びましたので、これはまた、委員会において聞かせていただこうと思います。
そして次に、マニフェストの１にあるんですけども、病院は１期目で実現し、18年度中をめどとするとして、新病院オープンまでの間、暫定的に、現在の
生駒総合病院の施設を利用して診療を再開する。また、報道の中で、一時的な診療に向けて医療関係者に当たりをつけたいとされていますが、それには、
生駒総合病院の利用は国保連合会から買い受けてのことですか、借り受けてのことですか、どんな方法を考えておられるのですか。また、具体的に折衝を始めておられるのですか。どちらにしても、だれが主体となるのか。また、予算、金額についても何か考えておられますか。建物も老朽化、深刻な状態で、耐震的にも問題があると聞いておりますが、補強、改修などについて、だれが、どのように対応するのか。また、診療形態は、一時的な診療のことですね、診療形態は病院か診療所か医院かということです。また、病院形態であれば、小児入院患者の受け入れや内科系、外科系、２次的応急診療病院群輪番体制の役割が求められております。そうした機能を果たさなければ、一時的にも意味がありません。これについてどう考えておられますか。もし、診療所、医院であれば更に意味がなく、財政負担は許されないと思いますが、念のためにお答えください。
そして、開設者はだれか、医師など関係スタッフの確保はどうか。医師会との調整は、また、内装が汚いと思いますので、市長、必要な場合の応対は。また、医療機器の確保などなど、だれが、どのようにするのですか、教えていただきたいと思います。
また次に、マニフェストに書かれていますが、市内の医療体制の充実を図る、就任後すぐ着手、生駒市医師会や市内の各病院と協力しながら暫定的な診療体制を構築する。新病院が生駒市の地域医療の拠点となるよう、市内の医療機関との連携を強化する点について、生駒市における地域医療体制の充実を図るという視点からすれば、
生駒総合病院が地域の医療の中で担っていた中核的機能の整備も当然、重要な課題でもあります。早急に対応しなければならないと思いますが、市内全域の病院分布状況から見ますと、中地区や南地区に市内全５病院が集中しております。それに比べて、北地区においてはいまだ病院がありません。古くから地区住民の安全、安心のため、何とか病院を誘致してもらいたいとの要望が出されていましたが、中本前市長は、市民病院をもし造るのなら北地区に考えなければいけないなとも話されていました。この点について、山下市長の市内の医療体制の充実を図るという観点から見解をお伺いしたい。
次に、マニフェストですが、１の３の15に書かれていますが、高齢者福祉の充実についてでありますが、特別養護老人ホームの入所待機者を減らすため増床に向けて努力、また、在宅介護を支援するための政策を充実させる、これも18年度より実施するとありますが、私の知る範囲では、特別養護老人ホームは生駒市内には３施設、梅寿荘、延寿、フォレストホームがあり、238床と聞いております。また、最近の情報では３施設とも満床で、待機者は280人ほどおられるとも聞いております。奈良県の計画では、生駒市、大和郡山市、生駒郡、北葛城郡で構成される西和圏域での増床は制限がある中、生駒市は前市長の下で、毎年待機者を減らすために申請されていました。昨年も２施設、100床の申請をされたと聞いております。その後、その申請がどのような方向になってきていますか。分かりましたら、谷口部長教えてください。
次に、在宅介護を支援するための施策の充実についてですが、本市では中本市政の折に、市独自の単独事業が数多く実施されています。例えば、在宅の要介護認定者に対し要介護福祉金の支給や介護サービス利用者支援事業として、サービス料の自己負担分を一定助成する事業の実施など、県下では無論のこと、全国的にもまれな行き届いた施策を、対策などをとられておりました。まだ、ほかに実施されている事業がたくさんあるのですが、それは控えさせていただきます。ところで、そこで山下市長がおっしゃられている充実するということはどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。以上、山下新市長のマニフェストの中身についてでありますので、山下新市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
後は自席から行います。
43 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
44 ◯市長（山下 真君） 池田議員からのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
先般の
生駒総合病院の後医療に関する検討委員会後の記者会見での発言について、まず、お尋ねでございます。これにつきましては、私は選挙前から、奈良県国保連合会が出されておりました
生駒総合病院の後医療に関する答申というものは当然、読んでおりました。
生駒総合病院の担っていた機能を継承する病院が必要であるという趣旨の答申でございます。これにつきましては、しかしながら、どこの場所でというようなことまでは、あの答申には書かれておりませんでした。したがいまして、奈良県の方が、その現施設の跡地での病院建設を前提として196床を留保していたという話につきましては、先般の検討委員会における県の福祉部長の発言で正式に私は伺った次第でございます。そのときの県の福祉部長の発言では、県の医療審議会での議論ということが、あそこでの病院の再開ということを前提にして議論がなされてきたということで、その文書に書かれたものはないということは福祉部長自身言っておられました。
それから次に、私のマニフェストにありました
生駒総合病院の現施設を利用しての暫定的な診療の再開についてでございます。この公約につきましては、新たな病院建設をするとなりますと、どうしても３年、４年の期間は必要になると。その間、196床あった病院の機能が全くないという状態が三、四年、続くということは非常に生駒の地域医療にとって問題が大きいので、病院再開までの間、暫定的な医療の提供ということが必要という認識で書かせていただいたものでございます。これにつきましては駅前第二地区での病院建設を前提として、現
生駒総合病院の施設での暫定診療の開始ということをうたわせていただいた次第でございます。しかしながら、先般の示された県の意向に従って、もしあそこでの、現施設の跡地での病院建設しか県の医療審としては認められないということであれば、現施設を利用しての暫定診療の開始ということ自体も非常に難しくなってくるというふうに認識をしておりまして、その場合はそれに代わる施設を探していかなければならないというふうに考えております。いずれにせよ、新病院の再開までの間、何らかの形で、入院施設をできれば伴う形での暫定診療の開始に向けて必要な検討を進めていきたいという方針については変わりございませんので、ご理解をいただければというふうに思っております。
それから、新しく建設される病院の機能や経営形態でございますけれども、これについては現在、検討委員会の方でご議論をいただいております。これまでの議論の中で確認されたことにつきましては、既に新聞報道等もされておりますけれども、最低でも内科、外科、整形外科、小児科、この４つは必要であるということが報告書には盛り込まれる方向でございます。さらに、それに上乗せして泌尿器科や脳神経外科等の診療科目を設けるということについても、答申に盛り込まれるのではないかというふうに考えておりますが、基本的にはその答申に書かれた診療科目というものを尊重していく方向になろうかと思います。
それから、診療所や医院であれば意味がないと、やはり入院設備を持ったものでなければならないというご指摘ですが、私も全く同感であります。
それから、医師の確保等は大変難しい問題でございます。これについては、私も現時点において妙案を持ち合わせているわけではございませんけれども、奈良県やその他の医療関係者とできる限り早急に話合いを開始して、医師の確保についてはめどを立てていきたいというふうに考えております。
それから次に、北地区に病院がないのは地域的なバランスを欠くのではないかというお尋ねでございます。これについては私も同感でございます。しかしながら、北地区において、民間の医療法人における病院建設というような話もあるやに聞いておりますので、しばらくはそれについて、その経過を見守っていきたいというふうに考えております。
次に、高齢者福祉の充実に関するご質問でございます。本市の特別養護老人ホームは、議員の指摘にもありましたとおり、梅寿荘、延寿、フォレストホームの３カ所ございまして、定数は238でございます。現在は３カ所とも満床でございまして、最近の調査では、特別養護老人ホームの入所待機者は278人にも上っておるところでございます。平成17年度におきまして、２施設が奈良県に開設の申請をいたしまして、ようやくうち１施設が認可される可能性があるという感触を得ております。私といたしましては、このような事業者の取組を市としてもできる限りバックアップしていくとともに、平成18年度以降も引き続き新施設の開設に向けまして、事業者や県と緊密に協議をしていくつもりでございます。
それから最後に、在宅介護の充実について、どのような具体的施策を考えているかということについてでございますけれども、先ほど議員の質問にもありましたとおり、現在、在宅の介護者が施設を利用する際の費用の援助といった市の独自施策があるのは私も存じております。今後、さらにこうした在宅介護の支援に向けまして、更なる具体的な案について担当部局ともよく議論をして考えてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で、こういった具体案を持っているということを今ここでお話しする段階にはございませんので、ご容赦いただければと思います。以上でございます。
45 ◯議長（酒井 隆君） 池田厚子君。
46 ◯１４番（池田厚子君） 先ほど谷口部長を指名したんだけど。
47 ◯議長（酒井 隆君） 谷口福祉健康部長。
48 ◯福祉健康部長（谷口 誠君） 先ほどの特養について、これまでの取組ということでご質問があったと思います。市長が大方お答えいただいたわけでございますけども、本市といたしましては、これまでは入所待機者の解消を図るために在宅サービスの充実に努めるという、そういったほかにも、それを努めるためにも、低所得者の利用者の負担を、利用者負担の助成を行うなどの居宅サービスの負担の軽減などによりまして、施設志向から在宅にシフトできるよう努めるとともに、ハートフルプランにおきましても、入所定数100人増の整備を目標としているところでございます。これまでには、平成13年度に小瀬の福祉ゾーンで延寿が、それからまた、14年度で梅寿荘の建て替え事業を実施されております。それ以後におきましては、すいません、14年度で１施設の新設を要請いたしまして、ある程度内定がいただけるかなという状況にございましたが、地元同意等の問題で、最終的にはそれができなかったという状況の中で、15年度、16年度、17年度とそれぞれ２施設を申請させていただきましたが、一種のペナルティー的な感覚もあったのかも分かりませんが、これまでいずれも認可をいただくというところまでには至っておりません。ただ、来年度の中で、県の整備計画の中でようやく１施設が認可されそうな感触を得ているというのが現在の状況でございます。以上でございます。
49 ◯議長（酒井 隆君） 14番池田厚子君。
50 ◯１４番（池田厚子君） 順番から、老人ホームの方は、もう別にどうこういうこと言えませんので結構ですが、市長はブログで、ホームページですか、その中で４億4,000万円ですか、いうお金、１増設ですか、特別養護老人ホーム、それはどういう根拠から４億4,000万円の援助というか、補助ですか、書かれていたのかなと思うんですけども、それは全く市が全部補助して建てさせるということなんでしょうか。それで、市長山下真の13の約束の中に書かれてありましたけども、それちょっと聞かせていただきたいなと思います。
それと、北地区の医療体制の方なんですけど、これは、もう長年北地区の方にないということで不満がいろいろありました。ちょっと私が提案してみたいなと思うんですけども、今第２工区の方でいろいろ問題、用地のことなっておりますけども、思い切って、大胆な発想になるかと思いますけども、そこへ病院をお考えになっていただければどうかなと思いますので、これは要望と提案としておきます。
それから、病院の方なんですけども、質問の中にどういう形態でやられるかということは、主人公、それを今のお答えの中に入ってないんですよね。これから相手様とお話しするということは聞きましたけども、市として独自の考え、山下市長としてどういうお考えの下で交渉されていくかということがちょっとお話しに入っておりませんでしたので、それを聞かせてください。
それと、一つちょっと付け加えたいんですけど、私たち議員、新政会は、特にこの病院の建設に対しては何も反対しておりません。もうずっと、閉院前から、閉院になって、ずっと市民からいろいろなご相談がありました。地域の、近隣の商業ですか、お店の方々、そして病院を作る会ですか、そういう方々、そして職員の方々、また、患者さんの方々からお手紙なりをいただきまして、私たちはそれを基にして、前中本市長の下に数回要望書も提出し、早く再開するようにということをお願いしてまいりました。ですから、山下市長がこの病院についてやられようとしていることは、私たちは反対いたしません、また反対に、市民のために一生懸命、早くやっていただきたいことを願うものです。
だから、先ほど言いましたように、山下市長がどういう方針、形態を考えていられるかをお答えいただきたいと思います。お願いします。それでよろしくお願いします。
51 ◯議長（酒井 隆君） ２問目、それでよろしいですか。
山下市長。
52 ◯市長（山下 真君） 公約の中に書かせておきました特別養護老人ホーム１施設4.4億円というのは、これ市が全額出してという意味じゃなくって、民間事業者等が、社会福祉法人等が開設する場合の市の負担分という認識でございます。
それから、第２工区に病院を造ったらどうかというご提案でございますけれども、やはりその西和地区での県の医療審で割り振られて、県の方で配分されている西和地区でのベッド数という上限がございまして、この上限自体を増やすということは、今の国の医療政策等にかんがみますと非常に難しい情勢にございます。したがいまして、現在、留保していただいている196床を利用しての病院開設ということしか現時点で無理だと思いまして、それがもし駅前の総合病院の施設の跡地でないと無理だということであるならば、第２工区においての病院建設というのも、ちょっと難しいのではないかと思います。
（発言する者あり）
そうですか。いや、第２工区において病院を新たに建設するというのは、西和地区に配分されている病床数の上限からすると難しいというふうに考えておりますというふうに答弁させていただいた次第です。
それから次に、病院の経営形態についてでございますけれども、これについては検討委員会の中でも議論が取り交わされている問題でございます。その中で示された経営形態といたしまして、市の直営、それから公設民営、それから第三セクター方式、それから地方独立行政法人、さらに、誘致という５つの選択が検討委員会の中で示されております。このうち検討委員会での議論では、この市の直営方式というのは非常に現在、地方自治体立の病院の多くが赤字経営に至っているという現状や、市自体に病院経営のノウハウというものが余りないというような状況にかんがみまして、市の直営というのは非常に難しいという議論が検討委員会の中ではなされておりまして、私自身も同様に考えております。したがいまして、残る４つ、第三セクター、公設民営、地方独立行政法人、それから誘致という中でどれかを選ぶということになろうかと思いますが、答申の現在での議論を踏まえての市長の意向を。
（「答申まだやのに」と呼ぶ者あり）
53 ◯議長（酒井 隆君） 市長、私語に相手したらあかん。質問だけで、私語はもう黙殺しなさい。
54 ◯市長（山下 真君） 今、申し上げました４つの経営形態の中でどれが望ましいかということについては、要するに、これは市が直営でやるのではない以上、相手のあっての話でございます。相手との間で、どういう経営形態で合意に達せられるかという問題でございますので、現時点で私がこれが良いとか悪いとかというようなものではないというふうに考えております。以上でございます。
55 ◯議長（酒井 隆君） 池田厚子君。
56 ◯１４番（池田厚子君） 今の形態のことは、今、答申が出てないからどうとかおっしゃいましたけど、私は、市長はどういうふうなお考えを持っておられるかということをお聞きしましたので、そこをちょっと勘違いなさらないように。
それと、先ほど稲田議員が申しましたけども、昨年、病院に対して４億円という予算が上がっておりまして、それが無くなっております。だけど、市長は一時的に診療するということをされていますれば、やはり私はお金はかかるんだと思うんですよね。だったら、それは、内容はともかくとして、その予算は置いとくべきではなかったかなと思います。やはり、また、６月の補正予算とおっしゃってられますけども、やはり日がだんだん、だんだん後ろ後ろへ下がっていきますから、私はこの分だけ指摘したいと思います。500万円では、ちょっとこれは単なるコンサル料ではないかと思いますので、指摘しておきます。
それから、先ほどの病院の問題ですけども、西和圏域はやはりあります。しかし、この病院の問題も、いつまでもこのまま置いておかないということも、やっぱり医師会の方でもあります。といいますのは、公営と民とがやはり平等でないと困るということで、余りにもだらだらと延ばされたんでは民の病院をしようとする人に大変平等性に欠けるからということも、やはり医師会の方でお話がありました。だから、そういう点からも、早く良い方向に向かわれることを期待、また、要望して終わります。
57 ◯議長（酒井 隆君） 答弁はいいんですか。
市長、答弁できますか。
山下市長。
58 ◯市長（山下 真君） 平成17年度予算に盛り込まれていました４億円の予算につきましては、先ほども申し上げましたとおり、具体的な使途、明確にならない段階ではなかなか予算の中に盛り込むということは難しい。地域医療振興補助というような名目で、確か前年度は予算計上されていたと思いますけれども、その地域振興医療補助という中身が非常にあいまいだったというふうに感じております。その中身について、こういう目的だろうなあというような想像はありますけれども、もうちょっとその、この４億円の使い道というのが決まった段階で予算計上するということでも十分対応できるというふうに考えまして、この４億円について、例えば６月議会で補正を組むことが財源的に可能かというようなことにつきましては、財政当局とも相談して、４億円程度であれば十分補正を組める財源はあるというような確認も得て、今回は計上を見送った次第でございます。
それから、病院開設の時期なんですけれども、これは議員ご指摘のとおり、一日も早い再開というのを市民は望んでおるところでございます。また、現在、医療審の方で特別なお計りをいただいておる、その196床の確保につきましても、これはいつまでもそういうわけにはいかないということも聞いております。次の医療審議会が本年の８月にございますので、できる限りその８月までに新たな病院の青写真というものを作ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
59 ◯議長（酒井 隆君） 次に、８番渡辺ますみ君。
（８番 渡辺ますみ君 登壇）
60 ◯８番（渡辺ますみ君） 議長のお許しを得まして、通告に従い、ただ今から一般質問を行います。
今回、私は山下新市長の数あるマニフェストの中から、学校給食を自校式にという項目を取り上げて質問を行います。
質問の本題に入る前に、学校給食の歴史を少し述べてみたいと思います。
日本の学校給食の歴史は、明治22年に山形県鶴岡町の私立忠愛小学校というところで、貧困のためお昼御飯を持ってこられない子どもたちのために、おにぎりや焼き魚などを提供したのが始まりと言われています。その後、国の補助などを得て、主に大都市を中心に全国的に学校給食が広がってきました。このころの給食の目的といえば、やはり虚弱児童救済、就学奨励といった意味合いが強かったようです。昭和に入って、第二次大戦中には学校給食も中断され、日本中が食糧不足から飢えていたころ、貧しい食生活を余儀なくされた子どもたちの体格も著しく悪かったようです。ちなみに、私たちも、私もこの世代に入ってまいります。昭和21年、再び学校給食が再開されました。このころの調理場は各学校に調理室を設け、給食のおばさんが作ってくれたいわゆる自校式が主でした。昭和29年に制定された学校給食法の第２条目的には、「１、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４、食糧の生産、配合及び消費について正しい理解に導くこと」とあります。それまで給食の主食は小麦粉を原料とするパン食でしたが、昭和51年には御飯を主食とした米飯給食が導入され、給食のメニューの幅は飛躍的に広がりました。平成元年には学校給食開始100周年となり、現在は子どもたち一人一人が自分の健康のために自ら食事をコントロールする、いわゆる自己管理能力の育成を学校給食を通じて培うことができるよう、指導していくことが求められています。
次に、生駒市の給食センターの歴史を見てみますと、昭和41年９月に生駒町立給食センターが山崎町に開設され、そのころ国の行財政改革施策の一環に学校給食センター方式を推進していた経緯があり、生駒もセンター式でスタートしました。当時の給食の規模は、小学校４校で2,469食、中学校３校で1,199食、合計７校、3,668食でありました。その後、生徒・児童数が増加するにつれ、センターが手狭になったのを機に、現在の場所に昭和57年４月、新しく移設しました。当時の規模は、小学校11校、9,280食、中学校６校、3,778食、合計17校、１万3,058食でありました。そして、現在は、小学校12校、7,170食、中学校８校、3,000食、合計20校、１万170食で給食事業が行われています。ちなみに、全国の学校給食実施状況等調査結果から見てみますと、平成14年で単独調理式、つまり自校式は45.4％、共同調理方式、センター方式です、54.6％、ほぼ同数であります。
さて、ここから本題に入ります。市長はマニフェストで、子どもたちにとってよりおいしく、安全で温かい給食を提供するため、学校給食を自校式にと掲げました。生駒市の現在は、食材から調理まで一括して行うセンター式であります。ただ今述べました給食の歴史から学校給食の目的を考えると、センター式、自校式と調理方式はどちらでも給食の目的は同じだと考えます。質問の１、学校給食におけるセンター方式のメリット、デメリットをどのように分析し、なぜ今自校式に変えようと考えているのか。以下は自校式を実施していく上に数々の問題点が考えられますが、各項につきお答えください。
18年度に検討委員会設置、19年度より実施とありますが、検討委員会設置と同時進行で自校式のモデル校を決めるのですか。
自校式に変えるのに必要経費について、１、各学校に調理場を建設するための施設、設備の整備経費。２、調理室を確保するための用地や空き室の改善に係る経費。３、給食物資が各学校配送となるため、物資の調達コストが高くつき、保護者負担が増大するおそれがある。以上、主な経費の質問でありますが、これらをどのように試算されているのですか。
１回目の質問はこれで終わり、２回目からは自席で行います。
61 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
62 ◯市長（山下 真君） 渡辺議員から、学校給食を自校式にすることについてのマニフェストについてご質問をいただきました。
まず、センター方式のメリットでございますけれども、これは衛生、栄養、調理技術面で集中的な管理をすることができるということが一点でございます。それと、食材の大量購入による経費の効率的な運用等が可能となりまして、コスト的にはセンター方式の方が優れているというふうに考えております。
一方、センター方式のデメリットでございますが、まず第一に、児童・生徒とその給食のいわゆるおばさんとの身近な触れ合いがないと。それから、栄養職員がセンターに勤務しているため、学校とその栄養職員との連携による栄養や給食指導等の食育教育というものが浸透しにくいのではないかと思われます。それから、配送の関係等で、調理内容や調理時間が制約されます。これは私、選挙中に市民の方から聞いた話でございますけれども、具体的には、例えばレトルト食品をセンターで加熱して、それを各学校に運び、児童・生徒が食事の際に、そのレトルトパックを自分で封をあけて食べるというようなメニューのときもあるというふうに聞いておりまして、非常に、それを聞いて味気ないなあというふうに感じた次第であります。
それから、自校方式のメリットでございますけれども、まず、学校給食の現場ということを身近に見ることによりまして児童・生徒が給食に関心を持ち、食への感謝の気持ちをはぐくむことができるというふうに思われます。また、先ほどのセンター式のデメリットの反対でございますけれども、栄養職員が学校に勤務していることから、教職員ときめ細やかな連携を図って食育を推進することができるというふうに考えております。それと、いわゆる地産地消の推進と、それに伴う地域とのコミュニケーションというものも可能になるかと思います。それから、自校式にいたしますと、個々の児童・生徒のアレルギーに対応した個別的なメニューの提供ということも可能になるのではないかというふうに考えております。
それで、平成18年度に市民参加によるこの学校給食自校式の検討委員会を立ち上げまして、この中でモデル校を１校選定いたしまして、そこでまず、実施していきたいというふうに考えております。
それから、自校式に変えるために必要な経費についてでございますけれども、これにつきましては教育総務部長からの答弁でもよろしいでしょうか。私から申しましょうか、はい。
（発言する者あり）
まず、調理室設置のための用地につきましては、学校敷地内での確保ということになろうかと思います。例えば、空き教室を改修するということになりますと排水面等の衛生面、あるいは校舎の構造上の問題等がございますので、学校の敷地内の一部を利用して調理室を建設するというのが現実的かと思います。
調理室を建設するための費用でございますけれども、近隣の自治体で調査しましたところ、アレルギー対応室等の、別途設けるかといったことにもよりますけれども、食数500食規模で、建築費として１億5,000万円、それから、給食の調理室内に設置する設備費で約4,000万円程度の費用が必要になるというふうに聞いております。
それから、食材等の配送が、これまでセンターに一括して配送していたものが各学校に配送ということになりますので、センター集中配送よりもその面でコスト高になるというふうに思われます。
給食の食材費については、原則として給食費で賄っておるところでございまして、先ほどの配送のコスト高ということもございますので、給食費の保護者負担については検討が必要になってくるかというふうに考えております。以上でございます。
63 ◯議長（酒井 隆君） 渡辺ますみ君。
64 ◯８番（渡辺ますみ君） ただ今お答えいただいたんですけれども、少し私が細かく質問した内容で、お答えになってないところがちょっと多々ありますので、もう一度質問いたします。
まず、メリットとデメリットのことは、そんなに差はないんです、よく見てみると。ただ、おっしゃいましたように、センター式の方が
コスト減になる、これは事実です。そして、今、私たちはセンター式でずっとやってますけれども、これがなぜ今、２つ目の質問で、なぜ今自校式に変えるかということについてのお答えがなかったように思うんです。多分市長は、その選挙中に市民の方から、そういった要望を聞いたということが一つのお答えだとは思うんですけれども、私は、それだけでは今の現在の生駒市の給食状況をよく見ていないんじゃないかなと思います。例えば、先ほども言いましたけれども、町立給食センターから現在の給食センターに移ったのは児童・生徒数が急増して調理場が手狭になったから、そういった大きな大前提がありました。今回の場合、今の給食センターは、確かに築24年にはなっておりますけれども、立派にセンター式としても機能しております。大改造とか建て替えの予定っていうのは、今のところ聞いていません。それで、市長の公約の中で、マニフェストの中でやったから、これを推進したいというだけではちょっと、何ていうんですか、弱いのではないのかなということを、もう少し理由を上げて説明させていただきます。
例えば、いろんな、給食運営についてインターネットで調べてみましたけれども、埼玉県鷺宮町で学校給食に弁当を設けるということで、最終的には給食廃止論と認める、読める議決がされたということがあります。また、長崎県諫早市では、現在行っている15小学校の自校式を逆にセンター方式に変更した。また、これとは反対に、愛媛県今治市では給食センターの老朽化を機に自校式に変更した。宮城県塩竈市では、自校式で行っていたが、財政難になり見直し、具体策を検討中。山形県東根市では、給食センター移転、新築に際しＰＦＩ方式を検討するなど、いろいろな事例があり、各自治体の事情はうかがわれます。生駒の場合、例えば土地さえ確保できれば給食センターを、これももちろん老朽化によって建て替えとか、そういう事態が起きたときの話ですけれども、中央にもう一カ所新設して、給食の規模を分割するということも考えられるのではないかということ、これはもちろん検討委員会の中でしていただければ結構なことなんですけど、そういうことも上げられます。
それで、先ほど検討委員会を立ち上げるということをおっしゃいましたけれども、市長のいろいろな施政方針を見てても、検討委員会を立ち上げることが本当にお好きなように思うんですけれども、一人ではもちろんできません。いろんな方からいろんな話を聞いてやる検討委員会は大変結構だとは思うんですけれども、この給食検討委員会のことについて言うならば、聞いていますと、初めから自校式ありきというようなふうに伺われるんです。私は、先ほど言いましたように、センター式のいいところも考えながら、最初から自校式ありきではなく、時期的なものも含め、様々な角度から検討されるべき検討委員会であってほしいなと思います。そして、質問はこの検討委員会のメンバー構成ですけれども、市民参加のことはもちろんですけれど、このメンバーと、それから運営をどのように考えているのか、お尋ねします。
もう現在、生駒市には給食運営協議会というのがありまして、市議会、ＰＴＡ代表、校園長会代表、それから有識者などで構成され検討されていますが、この協議会とのかかわりをどのように考えていますのか、お答えください。
それから、経費について、大体１校当たり空き室あるいは改修などを考えると約２億円ぐらいかかるという計算をされております。ただし、この中には人件費っていうのは入っていないんです。20校する、もしすべて自校式にするとしたら、それだけのお金はかかると思います。少なくとも、各学校に四、五人の調理担当者を確保しなければならないと考えます。大阪市や奈良市でも、この人件費削減のため一部を民間に委託する動きがあることを聞きます。市長は、いずれ運営は民間委託になるだろうと述べられたことがありますが、この民間委託についての見解もお聞かせください。以上で２回目を終わります。
65 ◯議長（酒井 隆君） 市長。
66 ◯市長（山下 真君） まず、最初にお尋ねの、なぜセンター式ではなく自校式なのかという点についてお答えをしたいと思います。
今、国の方でも食育ということについて力を入れているところでございまして、昨今の青少年の偏食というような問題の改善という点からも、給食を通じての食育の指導ということをする場合にはセンター方式よりも自校式の方が有効であるというふうに考えておりますし、やはりすぐ近くで、学校のすぐ近くで作った方がいろんなメニューが、また、温かい状態で食べられるということで、やはりそれは非常に児童・生徒にとっても、また、親御さんにとってもメリットのあるところだというふうに考えております。
これはちょっと大きな話になるんですけれども、私はハードからソフトへの転換ということを申し上げさせていただいておりますけれども、やはり教育環境の充実、その中におけるその学校給食の改善ということは、それから児童・生徒、そして親御さんにとって非常に魅力的なことであるというふうに考えております。生駒の小・中学校は教育内容も良いし、学校給食も自校式でおいしいということであれば、生駒に住んでみようかという人もいるのではないかと、そういうことにもつながり得るということを考えまして、自校式ということを検討した次第でございます。
しかしながら、検討委員会での結論につきましては、最初から自校式というような、結論ありきというふうには考えておりません。議員ご指摘のとおり、センター方式の方がコストがかからないというメリットもございますので、各種検討の上、やはり自校式というのは非常に費用がかかるので難しいという結論も、それは十分あり得るかとは思いますけれども、例えば全小・中学校に各１つずつ、例えば調理室等を設置せずとも、例えばですけれども、生駒北中、生駒北小というのは非常に密接しておりまして、例えばそこで一つというような形で、コストを削減するというようなことも考えられるでしょうし、ひとまず小学校だけでも自校式にしていくという形態もあり得るでしょうし、そういったその自校式のメリットと、それからそれにかかるコストにつきまして、検討委員会でいろいろな議論を重ねていっていただければというふうに考えておるところでございます。
検討委員会の委員ですけれども、これにつきましては学識経験者、それから教育関係者、それからＰＴＡ等、さらに、一般の公募といった形で委員の人選を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、現在ある協議会との関係でございますけれども、この協議会は給食センターの運営委員会だというふうに私は認識しておりまして、今回はそのセンター式にするのか自校式にするのかということの検討委員会でございますので、現在あるセンターの運営協議会とはまた性格の違うものになるのではないかというふうに思っております。
それから、自校式にした場合の人件費でございますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、今、私が申し上げたのは、施設建築費及び設備費でございます。人件費についても相応の負担というのが必要になってきますけれども、これにつきましては臨時職員の雇用あるいは民間委託等、なるべくコストのかからない方法での方策を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜ることができればと思います。以上でございます。
67 ◯議長（酒井 隆君） 渡辺ますみ君。
68 ◯８番（渡辺ますみ君） 自校式あるいはセンター方式に、どちらにしたらいいかという検討委員会を立ち上げるというお答えをいただきましたので、ここではもう是非そういう最初から自校式ありきじゃない検討委員会にしてほしいと、もう重ねてお願いしておきます。
それから、先ほどもメリットの方で自校式だったら、例えば食育ですね、あるいは地産地消というような言葉が出てきましたけれども、これは何も自校式じゃなくて今、現在、すぐもうスタートしてもいい施策だと思いますので、この食育というのはもう既に始まっていると思います。ですから、これは自校式あるいはセンター式これにかかわらず、この施策はどんどん進めていってほしいと思いますし、生駒市内の現状を考えてみますと、地産地消というのは非常に難しい状態です。それを農業振興を兼ねてやってみたいという意欲がおありのようですので、そちらの方も是非頑張っていただきたいと思います。そして、私は何も自校給食に反対するのではありません。むしろ、自校式になることはいいなと思っているんです。ただ、今、生駒市の現状を考えてみますと、先ほども言いましたように、将来センターが老朽化し、建て替え時期が来るまで、少し長いかもしれませんが、検討期間として取り組んでいただきたい。その間に、準備段階として地産地消に取り組めるよう農業振興にもっと力を入れ、食材確保にめどをつけるとか、飽食時代の子どもたちの食育に力を入れるなど、することはたくさんあると思います。保健体育審議会、これ少し古いデータですけれども、1997年９月の学校給食の調理体制について次のように答申されていますので、一部ご参考までに述べてみます。
「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養職員が個々の給食実施校に配置され、これにより児童・生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい。したがって、このような食に関する指導等が可能となるような単独校調理は、自校式方式へ移行について運営の合理化に配慮しつつ、児童・生徒の減少等に伴う共同調理場、センター式の経済性や合理性と比較、考慮しながら検討していくことが望ましい」こういった答申が出されております。不可能を可能にしたいという気概は大切ですけれども、焦らずじっくり検討され、子どもたちにとって何が一番良いかを考えてあげるのが我々の使命と考えます。以上で私の質問を終わります。
69 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
70 ◯市長（山下 真君） 地産地消及び食育については、現時点でも取組を開始できるのではないかというご指摘につきましては、全くそのとおりであると思いまして、既にセンター方式の現時点でおいても地産地消等の取組がなされているというふうに聞いておりますけれども、現在のセンター方式であれば、ある程度まとまった量の食材というものを確保しなければならないと思いますけれども、これ自校式にした場合は、その例えばタマネギならタマネギ、ジャガイモならジャガイモを用意しなきゃいけない量というのは、センター方式よりも少なくて済むと思いますので、その意味でより地産地消がやりやすいのではないかというふうには思います。
それから、農業振興にも力を入れていくべきではないかというご指摘ですけれども、それにつきましては全く私も同感でございますけれども、なかなか後継者の確保が難しいという状況でございまして、市としての独自の取組としてどういった有効な施策が打ち出せるのかは、今後、担当部局とも協議してまいりたいというふうに思っております。で、議員ご指摘のとおり、自校式というのは非常にその建設費、設備費等でお金のかかることでございますので、私も焦らずじっくりやっていくということについては、そのように思っておるところでございます。
それから、レトルト食品のことにつきましては、そういうメニューもあるということでございまして、もちろんそればかりではないということは、私も認識をしております。以上でございます。
71 ◯議長（酒井 隆君） 暫時休憩いたします。
午後３時２分 休憩
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午後３時12分 再開
72 ◯議長（酒井 隆君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
６番辻村達男君。
（６番 辻村達男君 登壇）
73 ◯６番（辻村達男君） 議長のお許しを得て、ただ今話題になっております生駒駅前スーパービジョンについて一般質問を行います。
まず初めに、山下市長、この度はおめでとうございます。重ねて、お子さんがお生まれになったことおめでとうございます。質問に入らさせていただく前に、市長さん１つだけお願いがございます。私こう今、聞いていただいて分かるように、大変声が大きゅうございます。ということは、少々耳が障がいが起きとるということでございます。市長のマニフェストと施政の方針、市長の方針ですね、ききみみポスト、目安箱、耳の遠い人間には非常にこのききみみポストとか障がい者の目の悪い障がい者については、目安箱とかというのは非常に言葉としては差別用語ではないでしょうけれど、非常に気になるんです。そのようなことで、是非この中では各ところへ設置するということ書いてますけれど、できましたら言葉を文言を変えていただいて、分かりやすい言葉でやっていただきたい、これは要望でございます。
さて、市長は、この度の選挙について数々の政策を発表されてまいりました。先ほども我々の同僚、大先輩からご質問はありましたので、重複するところは避けさせていただいて、簡単明瞭にご質問をさせていただきます。
まず、マニフェストの中からおおむね質問させていただきますので、市長できましたら市長自らお答えをいただきたいと、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、第１番目は、市長は
生駒都市開発株式会社の事業をどのように把握されていますかと、こういうことでございます。１点目でございます。
２点目につきましては、２月15日付けの各社の新聞報道によりますと、市長は「見ている人がおらず、市民からのうるさいとの声を多く聞いた」と報道されておりますが、先ほども私とこの大先輩がご質問しましたけれど、これは市長、個人のときでしたら何を言うていただいても結構でございますが、やはり11万6,331人これだけの生駒市の代表者となられたんですから、そう簡単にたやすくいやいやうるさいからとか、いや何だからとかというようなデータも具体的な数字も挙げないで、やはりすぐに取りやめていただくということは、非常に市民にとってもあれは望むんだという人間が多々あると思います。ところが、一部だけを聞いて即答される、これはまあ即答はよろしいですけどね、その判断がやはり科学的な根拠、あるいは具体的なデータに基づいて判断をしていただくんなら、これは結構でございますが。何や知らんけども、あの新聞のあれを見させてもらったらうるさいからとか、こういうようなことでございますので、もう一度これはこういう根拠であるんだと、だから撤退するんだというデータ、あるいは具体的な数字を挙げていただいてお答えいただきたいと、かように思うとります。
３番目でございます。スーパービジョンにつきましては、通勤、通学の方、あるいは買い物の行き帰りの方々が、まあちょっと忘れたと、生駒の情報どやったということで、ほっと見て、あっ、あれだったんだなという確認の、駅前ですから人通りも乗降者もかなり多いですから、その点についてそれを確認してお勤めに行くとか、あるいはお買い物に行って、その時間をやってあれに間に合わそうとかというような利便性いうんか便利性がありますので、これも先ほどと関連しますけれど、ひとつよろしく、そのような方々についてどうお考えになっておるんかと。
次、４点目でございますが、市長も既にご承知やと思いますので、これはちょっと愚問かなと思うんですけれど、スーパービジョンの設置されたのは、21世紀及び生駒市制30周年記念で各種団体の方々が９名、それから一般から、市長のお好きな言葉で一般からの公募された方が10名、計19名で構成されました。私、下壇するときには、このメンバー表をお渡ししますが、それによっていろいろご検討を願った結果、生駒として活性化のある、駅前に活性化のあることをアピールしようやないかと、こういうことでその題名が決まりまして、それを市に具申され、そして
生駒都市開発株式会社の方へ設置を依頼して設置をしたと、こういう経過がございます。これにつきまして、市長そのやはり市民の声が、そのときにもかなり公平的に10人、あるいは９人ということで選ばれたということで、非常に民主的に選ばれたと、かように私は思っておりますので、その声の方も非常に大事であるということで、再度、ご検討願いたいと。
それから、５番目といたしまして、これもうご承知なんですけれど、生駒市都市開発株式会社は生駒市が50.1％の大株主というんですか、会社形式ですから出資をされておると、これについてのもろもろの精算、負担、例えば駅前にあるあの駐車場の各負債はどのようにお考えになっておるんかと、こういうことでひとつご質問ささせていただきます。
一番、費用対効果ですか、市長が言われてるように、スーパービジョンには多額の費用が要ると約3,200万円支出をされてるそうでございますが、そのお金の面ばかり申されてるようで、それについての対比効果ですか、その辺についてどのようにご認識されておるんか。効果がないんだと言われるんなら別でございますけれど、やはり先ほどからるる申し上げておりますとおり、効果比はやはり期待が大やと思いますので、その辺も併せて教えていただきたいと思います。
それから、これは非常になんでございますが、一般の方から、これはまあ市長も既に市長の方へもお出しになっておると、この文面は書いておりますが、ひとつ数通のうちから１通だけ代読させていただいて、市民の声もこういうような声があるということを、ちょっとお知りおきいただきたいと思います。字がちょっと小そう書いておりますので、私ちょっと目の方が悪いので読みづらいかも分かりませんけれど、聞きづらかったらその辺は聡明な市長のことですから、ご勘弁願ってよろしくご理解願いたいと思います。
山下真市長様、前略、私は生駒市内に住む聴覚障がい者で子どもも障がい児であります。まず、この度は市長ご当選おめでとうございます。市民派市長として大いに期待を寄せているところでありますが、しかしながら、心配に感じ始めていることがあります。それは「公約」と銘打って行われようとしている行政運営において、私たち障がい者のことをどれだけ考えていただいているのだろうかということでございます。まず、いの一番に取り組んでおられる駅前の大型ビジョンの取りやめについてですが、私たち障がい者にとってこのビジョンは重要な情報源であります。子どもを朝、施設へ送る際、駅でいつも画面を見ています。文字での情報とともに、文字の出ない部分でも手話があり、市の情報などが確認できるからです。ビジョン設置当時、この手話画面を入れていただくために、水面下で障がい者福祉会の役員の方や福祉関係者の方々のどれだけのご苦労があったか市長はご存じないのでしょうか。駅前での通りすがりの情報ですが、私たちには貴重な情報源で、皆さんのように健常者には理解していただけないかもしれませんが、このちょっとした情報が、私たちは健常者のようにいつでもすぐに得られないのです。分からないことを市役所に電話で気軽に聞くということができません。このビジョンは私たち聴覚障がい者だけでなく、視覚障がい者にとっては、更に重要な役割を果たしていることと思います。市長のブログの中でビジョンは無用と、あなたを推された方々の活発な意見がやりとりされていますが、障がい者の少数意見は除外し、迫害した（そんなところでわざわざ見る必要はないなど）全く健常者だけの視点しか見受けられません。市長は「反対意見も書き込みしてください」としながら、勇気を持って書き込まれた障がい者の方の意見には返答もせず、自分の意見に応援してくれた人にだけ「声援感謝」の表現をされています。「ビジョンは費用対効果がなく無駄なもの」と、市長は最初から結論付けておられますが、この考えでは私たち障がい者の施設はどんどん除外されていくのではないかと心配です。ビジョンは無駄なものではなく私たちにとっては福祉施設なのです。我々のことは頭の片隅にもなかったのでしょう。それとも障がい者福祉会の役員と協議の上、了解を得て決断されたのなら、いつ、だれと協議されたのか公表してください。私たちには協会から何の連絡もいただいておりません。
次に、「箱物は造らない」との点について、生駒市は小瀬町に福祉ゾーンを重要な福祉拠点として整理が進められており、新たな施設が検討されていると昨年、福祉会関係者から聞き及んでいました。我々の新たな活動ができる授産施設ができるのだと大いに期待しておりましたが、「箱物は造らない」との今回の市長の公約に心配をぬぐえません。本当に我々障がい者のことを無視した発言としか取れません。以上、２点について、福祉関係者といつどのように協議をしたのか、もしくは全く協議をしないで経過や計画も調べずに下された市長のご判断なのか、公表していただきたいと思います。先日のテレビで、市長は「市政はオープンで行く」とおっしゃっていました。この手紙も公表していただき、私たち障がい者が納得いく回答をしていただきたいと思います。市長のブログに障がい者を除外するような意見の方がおられ、子どもや私に危害が及んでは困りますので、匿名にて失礼をお許しください。生駒市在住障がい者より。
後日、これは市長さんの方へお渡しさせていただきます。以上のは代読でございますが、これにも出ておるように、高齢者とか障がい者の方は、行政はもちろんのこと生駒市全体でその方々を助け合い支えていくのが、これが真の行政の在り方やと私は確信しております。スーパービジョンの放映については、市長は公約はこうだけれどこういうような手紙もあり、もう一度熟慮していただいて、そして、良き生駒に親しめる政策をとっていただき、おれの公約はこれだからで突っ張っていただかなくっても、我々議会としては良きものは良きものとして市長とともについていきますし、また、悪ければ大いに真っ向から反対させていただきます。そのようなことで今回第１回目の質問は終わらさせていただきます。以上でございます。
74 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
75 ◯市長（山下 真君） スーパービジョンいこまに関する辻村議員の質問についてお答えしたいと思います。
その前に、「ききみみポスト」の設置についてのお尋ねがございました。これにつきましては、現在、「ききみみポスト」という名前での設置の準備を進めておるところでございますが、これにつきましては、辻村議員のご意見を承りましたけれども、従前から「聞き耳ポスト」という名前がついておりまして、私としてはそれを踏襲させていただいたということでございまして、それについてはご理解をいただければというふうに思います。
次に、
生駒都市開発株式会社の事業についてお尋ねでございます。
生駒都市開発株式会社は議員ご指摘のとおり、市が50.1％を出資しまして、残りについては民間企業から出資をいただいております。事業内容といたしましては、スーパービジョンいこまの運営及び駐車場の管理等が主な事業でございます。これにつきましては、いわゆる第三セクターという企業の形態に分類されるかと思いますけれども、私が把握しておる限りでは、来年度19年度から有限会社サンリースというあの再開発ビルを所有しておる会社に対する債務の返済が始まるということ、それから、現在、機械式で運営をしておる近鉄百貨店の地下の駐車場につきましても、あの機械の方が非常に古くなってきていて、入替え等が必要になってくるということで、新たな設備投資も必要になってくるやに聞いております。そのように、新たな設備投資や新たな借入金の返済等が始まりますと、同社の事業というのが非常に経営的にも難しくなることが十分予測されまして、なおかつ、今回の私の決断によりまして、市の方からの広告放映の委託ということも打ち切られることになりますと、
生駒都市開発株式会社の経営の在り方ということについても、併せて見直し等をしていかなければいけないと考えておりますけれども、これについては、まだ具体的な検討については着手しておりませんが、仮にスーパービジョンいこまの放映打ち切りがなかったといたしましても、先ほど申しましたような事情で、経営的には厳しくなるというような情勢にございましたので、今後、この経営についてどうするかということにつきましては、鋭意考えていきたいというふうに思っております。
それから、スーパービジョンいこまについて、騒々しい目障りといった考えは一方的なのではないのかと、市民にも継続を希望する人が要るというようなご指摘がございました。何のデータに基づいて賛否をとって決断したのかということについてのお尋ねでございますけれども、確かに賛否両論あったということは、私も認識をしておりますけれども、今般スーパービジョンいこまの撤去ということを私の公約に掲げさせていただきまして、それについて一定のご支持を得たということをもって、私の方針に対しての市民の支持というものが得られたのではないかというふうに受け止めております。
また、スーパービジョンいこまの利便性についてもご指摘がございました。確かに、朝ちょっと通勤のついでに情報を確認するという意味での利便性等はあったかもしれませんけれども、これにつきましてもあそこに長く立ち止まってあれを見ているという人は、余り私自身は体験的には見ていないわけでございまして、これについても確かに一定の利便性があったということは、当然、私も認識しておりますが、やはり3,200万円という高額な放映委託料を払ってまで継続すべき事業かということにつきましては、私といたしまして疑問を持っておったところでございます。
それから、４点目といたしまして、市制施行30周年の事業の一環として、このスーパービジョンが議員の皆様方の賛同を得て設置されたということにつきましては、私も認識をしておるところでございます。その意味で議員の皆様方のご理解も非常に得にくかったのだろうとは思いますけれども、やはりそういった市制施行30周年を記念して設置した事業であっても、やはり事業のスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、そういう事業の採算性、費用対効果ということについては、今般の厳しい財政状況等にかんがみますと、やはりその聖域なき行財政改革ということで、必要な見直しはしていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
それから、先ほど市民の声ということで、手紙の朗読をいただきました。そのお手紙につきましては、私も秘書課を通じていただいておりまして、拝読をさせていただいております。その中で、あの番組において手話を盛り込むということについて、障がい者の関係の方がご尽力をされたという経緯についてご指摘がございました。確かに、そういった尽力をされた方にとっては、私の今回の措置というのは非情、非情というのは情がないという意味での非情に映ったかもしれませんけれども、現在、ＫＣＮで放映されている「ラブリータウンいこま」には、手話があるというふうに思っておりますし、ＫＣＮへの新規加入につきましては、市としても助成金を出しておるところでございますので、ケーブルテレビ等で「ラブリータウンいこま」をご覧いただくという形で、聴覚障がい者の方の利便性というのは確保できるのではないかというふうに考えております。
それから、障がい者に対する施策についてでございますけれども、私は障がい者に対する施策について、特段その厳しい見方をしておるわけでは決してございません。障がい者に対する施策といいますのは、この費用対効果では当然、律し切れない、それとはまた違う範ちゅうの行政のやらなきゃいけない仕事だというふうに考えております。基本的には弱者に対する目線というものは、行政として持っていかなきゃならないと思ってますので、障がい者に対する施策については引き続き力を入れてまいりたいというふうに思っております。
それから、今回のスーパービジョンの放映打ち切りについて、福祉関係者との協議をしたのかというお尋ねでございますけれども、これはいたしておりません。以上でございます。
76 ◯議長（酒井 隆君） 辻村達男君。
77 ◯６番（辻村達男君） ただ今市長いろいろとご説明をいただきまして、納得いきましたといえば、それですんなり済むわけでございますが、市長の今のご回答で私即感じさせていただいたことは、弱者切り捨て、採算性に合わんやつはやめだ。で、私は、費用対効果これは決して否定はしません。しかし、たとえ金額が高くても、はっきり申し上げまして障がい者だとか、その方々に愛の手を差し伸べるというのが行政ではないかと、私は思っております。だから、先ほどもＫＣＮでございますか、ＫＣＮが放映しているからいいんだと。これは私はＫＣＮは費用がかかります。受信料がかかります。あの場所でしたら受信料もかからなくって市民の、しかも、障がい者の方は、その便利さが良いということで見させていただく、こういうことでなっております。だから、このるる説明やっても、また、それの言い訳のようになりますから、市長は広い心で豊かな経験を持った市長ですから、その気持ちで障がい者、特に弱者その方々に対して、やはり生駒は関西に、近畿に、日本に開けたいという気持ちで、その発信をやっていただきたいと思います。この予算書から見させていただいた、あるいはマニフェストから見させていただいた感じでございます。これはあくまでも私の感じでございますが、数字上、出てきているのは福祉後退と、こういう感じを私は受けております。しかも、採算が合わないから負担は値上げさせていただきますと、こういうような金額も出ております。これはやはり事業ではないけれど、税金を使うわけでございますから、やはり一銭でも安く、また、効果のあるようにということは、当然、行政として考えるべきであります。しかし、時によっては、先ほども申し上げましたとおり、幾らかかってもと言うたってまあ無限大にはかける必要はございませんが、やはり弱い方、弱者の方、特にそういうハンディの負われてる方については、生駒市がこぞって全市で愛の手を差し伸べてあげるのが、これが行政だと私は確信しております。二度も言わさせていただいてますので、その辺はやはり熟慮していただいて、市長、私はマニフェストでこれで勝ってきたんだからという「勝てば官軍、負ければ賊軍」こういうようなお考えではなく、やはりいいというその政策は、もう一度再考されるような心の広い市長になっていただきたいと私は思います。よろしくお願いいたします。
78 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
79 ◯市長（山下 真君） 私のマニフェストをご覧になって、弱者切り捨てだという印象を持たれたということでございますが、私は決してそのようなつもりであのマニフェストを作成したわけではございません。それから、今回の予算につきまして、福祉の後退ではないかというご指摘でございますけれども、私が市長就任後に初めてやらせていただいた予算査定の中で、福祉健康部提出の予算については、全く削っておりません。例えば、知的障がい者デイサービスセンター及び福祉ホーム整備補助金といたしまして、これは既に着工済みの事業ではございますけれども、今年度も引き続き１億7,500万円の予算を組ませていただいたところでございますし、その他前市長の下で充実した福祉関係の予算が組まれていたというふうに認識はしておりますが、それについて私の方で今般削った部分はございませんので、ご理解をいただければというふうに思っております。別に「勝てば官軍」というようなつもりで、思ってるわけではございませんで、しかし、やはりその公約を掲げて当選した以上、公約を果たすということが私に１票を投じてくれた市民に対する責任だというふうに認識しておりますので、公約の実現ということで現在、努力を傾注しているところでございます。以上でございます。
80 ◯議長（酒井 隆君） 辻村達男君。
81 ◯６番（辻村達男君） ただ今いただいて、これルール上でしたら要望ということでやるんですが、質問を続けさせていただきます。
というのは、今いただいたご答弁、福祉後退しとらん。私あの一辺をとらえて言うても、福祉の障がい者の方々が利用を望んでおられるやつをばっさり削られるんですから、これは一事が万事で福祉が後退しておらんということの言葉には当てはまらんと思います。私はね、この生駒へ住まわさせていただいたのは、本当に関西で芦屋か生駒かということで、私が生駒へ、私ごとになりますが、やりました。それは、歴代の方々の市長さん始め福祉関係の方々が、非常に高齢者の方と障がい者の方については、まあどない言うんですかね、私そら県下全部回ったことないですけれど、私の知る範囲では、私は県下一番の福祉の充実をやってるまちだと自負しております、自慢にも思うとります。たとえ、市長がやっておらない、ああ何だと言うたところで福祉関係者。例えば小瀬のそのゾーンにしたって予算を削られてるというようなことで、言葉としては削っておりません、何やっておりませんと言ったところで、現実にその指摘できるとこが、それが良い悪いは、また、市長の判断でございますが、やはり福祉の中の一環としては、そういうようなことになるわけでございます。だから、私は弱い方の要するにお体に、自分もそうでございますが、体にハンディのある方は、やはりご理解を全部からやってあげるというのが行政だと私は確信しておりますので、この件については市長もそうでありましょうし、私も今後とも妥協を許さずで福祉については要望してまいります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
82 ◯議長（酒井 隆君） 市長、答弁はもうよろしいか。
じゃ要望ということで、お承りしておきます。
次に、15番井上清君。
（15番 井上 清君 登壇）
83 ◯１５番（井上 清君） 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。少々お時間をいただきます。
聖域なき行財政改革についてお伺いします。
山下新市長の市長施政方針をお聞きいたしました。生駒市は他の地方公共団体と同様に、多額の債務を抱え、また、今後、
三位一体改革の進展により、国からの補助金や地方交付税も減っていく、さらに、今後の人口の伸びも期待できず、極めて厳しい財政状況が続くことから、市民の目線に立って市民が納得できる形で効果的で効率的な行財政運営を進めますと市長も言われているように、特に聖域なき行財政改革の推進には、生駒市においても早急に取り組むべき喫緊の課題と思っています。これらの取組で財政的な具体的な面での成功例が他市においてもあります。その取組は、行政評価システムの導入です。これは、政策、施策及び事務事業などＳＰＤＣＡサイクルを活用した取り組みです。行政評価システムは、Ｐｌａｎ（プラン）・Ｄｏ（ドゥー）・Ｓｅｅ（シー）、Ｐｌａｎ（プラン）・Ｄｏ（ドゥー）・Ｃｈｅｃｋ（チェック）・Ａｃｔｉｏｎ（アクション）と循環し、つまり、計画、実践、評価、また、計画、実施、点検及び是正活動と循環し、改善して必要な見直しをする行政サイクルの中に位置付けられるものです。そこで、群馬県太田市の先例に倣い、ＳＰＤＣＡサイクルを紹介します。シーは現状把握です。市民は何を望んでいるか、市民は現状をどう評価しているかなど市民の目線で考えます。プランは目標です。市民の満足度を高めていくために何をするべきか、目的意識を持ってサービスを提供しているかなど、質の高い行政サービスを目指します。ドゥーは実行です。コスト意識を重視し、効果的に経営しているか、適正に経営資源、人、物、金を配分しているかなど経営資源を有効に活用します。チェックとアクションは、点検及び改善です。目的に照らし実施した結果、できたかできなかったか目標とした成果が得られたかを評価します。評価した結果から、より良くするためには何が必要か、取組結果を改善サイクルに結び付けているかなど成果や効果を検証し、繰り返し継続的に改善するものです。いずれにしても、これらの仕組みは決して難しいものではありません。目的をはっきりさせて、その目的に最も効率よく到達するよう活動すればよいのです。要は、職員一人一人が自分の担当する仕事の内容を熟知し、自分がサービスを受ける身になって考え行動するという当然のことを実行することを求めているのです。行政評価システムは、行政の仕事ぶりを評価し、当たり前の仕事を見直しすることで、正しい仕事を正々堂々とするものです。行政の施策と事務事業を中心に目標を数値で表すものです。行政の目標を積極的に市民にマーケティングするものです。埼玉県志木市では事務事業評価システムを導入し、927の事務事業を評価検証し、430事業もの廃止、縮減、見直しし、前年度比12億7,000万円、約34％を減額しています。予算執行に、市民満足度に大きな成果や効果を上げている実例であります。私は、この本会議の一般質問で、行財政改革推進の一環としてスクラップ・アンド・ビルドの取組、ゼロベースによる査定について、また、行政評価事務事業の事後評価システムの導入と、すべての事務事業業務の見直し、行政コスト計算書の活用、さらに、国際規格ＩＳＯ9001や環境マネジメントシステム、ＩＳＯ14001の導入など、この点を再三再四にわたり問いただしてまいりました。が、中本市長時代は、残念ながら採択に至りませんでした。私は、行政評価事務事業の事業評価の完全導入が必要と考えます。このシステム導入の賛否を含め、山下市長のお考えをお聞かせください。また、市民公募による行財政改革検討委員会を設置すると言われていますが、どういう取組をお考えでしょうかお聞かせください。
次に、コスト計算書についてお尋ねします。
行政に求められるコスト意識、財政支出の削減は、行政サービスコストの公表からと指摘されています。行財政改革の推進や行政サービスの効率化、質、量の向上を図るには、行政サービスの提供に対して人件費も含め幾らのコストがかかっているかを客観的に判断するためのデータを分析し、それを公表することが必要不可欠であります。行政のコストダウンを図るために行政コスト計算書を取り入れて、少々面倒でも業務改善に活用していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、ＩＳＯ9001についてお尋ねします。
群馬県太田市の清水市長いわく、まずは役所の高コスト体質を是正したいであったという。職員の意識を変えて、職員数を減らして、コストを減らしてと考えているときに、何を使って変えるのがいいかという結論として、市長はこのＩＳＯ9001が最適だと考え、ＩＳＯ9001を導入したといいます。自治体経営戦略の確立と行財政改革の推進のためにサービスの向上や品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の導入についてのお考えをお伺いします。
次に、環境ＩＳＯについて伺います。
環境は地球規模で考え、行動は足元から着実にと言われます。現在、自治体や企業での環境ＩＳＯ14001の取組が環境学習や学校版ＩＳＯへ、さらに、家庭版ＩＳＯ環境家計簿ヘ、また、地球温暖化防止や環境保全、省エネ対策、清掃、リサイクルなど市民版ＩＳＯ制度へと広がって大きな成果を上げています。行政、学校、家庭・地域の三位一体で連携、協働の下、その取組を全市的に広げていただきたいと思います。市長は、ＩＳＯ14001取得水準の環境マネジメントを実施すると言われていますが、どういう仕組みをお考えでしょうかお伺いします。
最後に、市長の掲げるマニフェストから入札制度改革の質問です。
行政サービスは、質の高いサービスをより低廉な費用で提供することが求められており、公正な競争によって工事費が20％は安くなると言われます。公共工事では談合が長い間、課題となってきました。ほとんどの入札で予定価格の95％以上になるなど、高値で落札されているのはおかしいと指摘され、制度の透明化が課題とされてきました。現在、設計単価１億円の公共工事をおおよそですが、横須賀市は85％、宮城県は77％、長野県は70％ですが、生駒市は約95％という高値落札されている実態があります。私は、これまで入札契約適正化法や官制談合防止法の対応、公平性、透明性を確立するシステムの構築、ペナルティーの強化、電子入札の導入、特に高値落札談合を防止するために指名競争入札の縮小と一般競争入札の拡大を提案し、入札契約制度の抜本的改革改善を求めてきましたが、いまだ改善されていないのです。そこで、市長がマニフェストで掲げる入札制度の抜本改革の中身はどういうものか、どのように改革しようとしているのか、具体的にお聞かせください。
また、入札制度改革検討委員会を設置し、検討を平成18年度から実施するとされていますが、どのような組織体制をお考えでしょうか。第三者機関による評価、チェック、点検、監視機能の設置ととらえていいのでしょうか、お伺いします。
２回目の質問は自席で行います。
84 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
85 ◯市長（山下 真君） 行財政改革に関する井上議員の質問について答えます。
まず、１点目でご指摘のありました聖域なき行財政改革についてでございますけれども、本市といたしましてもスクラップ・アンド・ビルドやゼロベース査定等、議員ご指摘のような考えの下で、これまで実施計画に伴う事前評価や毎年の予算編成時に事務事業の見直しを実施いたしまして、事業の縮減、削減に努めてきたと担当課より聞いております。私自身も同様の考えに立ちまして、平成18年度予算査定に臨み、不要不急と判断された事業につきましては、予算化を見送ったものもございます。今後もスクラップ・アンド・ビルドやゼロベース査定の考えの下、事務事業の見直しには積極的に取り組む必要があると考えております。また、平成18年度に立ち上げる予定の行政改革検討委員会に対しましても、事務事業の見直しに関して諮問をしたいと考えております。
次に、議員ご指摘のＳＰＤＣＡサイクルにつきましても、事務事業評価シートへの記入といった方法によりまして、従前より実施計画に伴う事前評価の段階などで実施しておりまして、今後は更にこの取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
それから、行政コスト計算書の導入についてでございますけれども、行政コスト計算書といいますのは、単年度予算というこの公会計のシステムの欠点を補って、企業会計と同様の損益計算書の考え方を導入するものであるというふうに認識をしております。しかしながら、その導入についての効果、また、導入に係る職員の事務負担などを考慮いたしまして、導入の是非については検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、続きまして２点目のＩＳＯ9001の導入についてでございます。ＩＳＯ9001の認証取得の目的は、行政経営の効率化や市民サービスの向上であるというふうに理解しております。しかしながら、これを導入した自治体におきましては、認定基準の項目の達成、あるいはＩＳＯの認定取得のそのものが目的となってしまい、本来の目的の実現つまり行政経営の効率や行政サービスの向上に、必ずしもつながっていないという例もあるやに聞いております。このため、認証を取得しても３年後の更新をせずにＩＳＯの認証登録を解除する自治体も出ているというふうに聞いておるところでございます。こうした事情からか、全国でこのＩＳＯ9001を取得した市町村は現在のところ33にとどまっております。また、認証取得時に2,000万円、以後毎年人件費等も考慮いたしますと、1,000万円程度の費用が必要になるという試算もございまして、現段階ではＩＳＯ9001の認証の取得については、消極的に考えております。しかし、行政経営の効率化や市民サービスの向上ということについては、当然、取り組んでいかなければならない課題でございまして、これについては市民参加の下での行政改革の推進といった施策によりまして、十分達成が可能であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
引き続きまして、ＩＳＯ14001マネジメントシステムの導入についてお尋ねでございますので、この点についてお答えさせていただきます。
このＩＳＯ14001でございますけれども、これは環境負荷の低減、それから環境リスクの防止ということを図るために事業活動における環境保全対策を体系的に、まず、計画立案し、そして実行し、そしてチェックし、更に改良していくという、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づき事業者が環境管理に取り組むことで、他者に対して実証することを目的に作られた国際規格というふうに認識をしております。このご質問の認証取得に際しては、特定の外部審査機関による審査を受けることが必要となりまして、概算費用といたしまして、認証取得の審査料として2,000万円、更に毎年の定期審査料として50万円、３年ごとの更新審査費用として100万円及び内部監査員養成などの研修費やコンサルタント費用など、ＩＳＯ14001の認証を取得維持するためには継続的な経費を必要とすることから、現時点では本市の施策にはなじまないというふうに考えております。しかしながら、本市におきましても、このＩＳＯ14001と同様の考え方に基づく取組は必要でございまして、既に本市では地球温暖化の防止を図るために行政の率先実行計画といたしまして、策定いたしましたエコオフィス計画に基づき電気、燃料、水等の使用量及びごみの排出量の削減に努め、二酸化炭素排出量の削減をするためＰＤＣＡサイクルに基づき継続的な改善を行っておるところでございます。具体的に申しますと、下記のエコスタイルの実施、昼休みの部分消灯、職員のエレベーターの原則禁止などの実施や職員研修の実施を図りまして、意識改革に取り組んでおります。私のマニフェストとの関係で申しますれば、引き続き持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指しまして、今のこのエコオフィス計画を平成20年度までにＩＳＯ認証取得水準に達成すべく、鋭意取組を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
次に、入札制度の改革についてお尋ねでございます。入札制度の抜本改革という公約の中身でございますけれども、従来より生駒市の主な発注の方法でありました指名競争入札を縮小し、一般競争入札の対象範囲の拡大ということを考えておりますので、これは議員と考えが同じであると思います。ただし、一般競争入札を適用する金額や業種、入札参加資格の設定などの条件設定につきましては、慎重な調査検討が必要であるというふうに考えております。また、新しく電子入札の導入をも検討しております。ただ、これにつきましても、他人になりすまして入札に参加するといういわゆるなりすましの防止でございますとか、セキュリティシステムが全国に統一されていないといった状況がございまして、統一的なシステムの熟成度というものを今後、注意を払いながら見守り、導入時期や導入するシステム等につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、入札制度改革検討委員会についてでございますけれども、これは平成18年度に公募により募集する一般市民と学識経験者等を中心に構成する行政改革検討委員会を設置いたしますけれども、この委員会の中の専門部会として入札制度改革検討委員会を設けたいと考えております。そして、この中で先ほど述べました一般競争入札の拡大や電子入札の実施などにつきまして、ご審議、ご検討をいただこうと考えております。
なお、この入札制度改革検討委員会につきましては、入札制度の在り方を検討する部会という位置付けをしておりまして、外部監査機能まで持たせることについては考えておりません。
それから、関連いたしまして、行政改革検討委員会の中身についてお尋ねがございました。これにつきましては、先ほども施政方針の中で申しましたとおり、行政改革検討委員会の中に口きき働き掛け防止のための部会、それから、今申しました入札制度改革検討部会、さらに、個人や団体に対する補助金などが適切かどうかを検討する部会などを設置してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
86 ◯議長（酒井 隆君） 井上清君。
87 ◯１５番（井上 清君） 入札検討部会等、３つの部会の設置で取り組みますというふうに伺いました。また、ＩＳＯ9001や環境ＩＳＯ14001などには消極的なようですが、経費がかかるとのことで精神の考え方は分かりました。行政評価システムですが、市長に考え方なり方針なり姿勢をお聞きしました。市長が述べられているように、私も当然、こういうことが生駒市には必要であると考えております。改革の推進というイメージ、この点につきましては、市長と私に認識の差は余りないように感じます。既に、まあこれ要望です。既に行政評価システムやＩＳＯ9001、環境ＩＳＯ14001などを認証取得した先進地自治体では職員啓蒙が最難関となるそうですが、職員の手で取り組むことが最重要課題だと言います。また、民間コンサルタントもありますが、先進地の視察で学び、職員で進めていただきたいと思います。しかし、ＩＳＯの取得は自己宣言による方法もありますが、評価に甘えが出るので外部評価機関の審査を受けるべきであります。ＩＳＯに関して言えば、とりわけ14001など市内には企業などでサービスや品質や環境のＩＳＯ14001などＩＳＯの取組を経験された市民の方が大勢おられることから、市民と行政との協働作業による市民参画型の組織体制、例えばＩＳＯ推進事務局、あるいは外部評価委員会等の設置を提案いたします。こういう取組について成果を上げている自治体もあることから、先進的な事例をよく検討して採用していただきますよう要望しておきます。
最後に、子どもの教育、お年寄りのケア、ごみの収集など私たちの暮らしに行政サービスは欠かせません。近くの公園を散歩したり、好きな本を図書館で読むときも、私たちは行政サービスを利用しています。ところで、私たち市民は、これらの行政サービスを無料で利用しているわけではありません。税金を払い、サービスに係る費用を負担しているのです。しかし、私たち市民は、こうした行政サービスの内容や質について真剣に検討したことがあるでしょうか。たとえあったとしても、お役所仕事は変わらないとあきらめてしまうことが多いと思います。ところが、洋服や靴などを買うときには、より良い物をより安く手に入れようと、私たちは車や電車に乗ってバーゲンセールに行くのです。洋服に払う１万円も税金として払う１万円も同じ１万円です。私たちの暮らしに欠かせない行政サービスだからこそ、私たちのかけがえのない税金だからこそ、改めて行政サービスや行政の在り方について考えてみたいと思うのです。情報の公開、市民に分かりやすい説明、市民によるサービスの選択、この３つの手法が行政のシステムに組み込まれると、生駒市役所が好むと好まざるにかかわらず行政サービスは市民ニーズを反映したものになるでしょう。そのようなシステムの導入を最優先にしていただきますよう、今後の市長の実行力に期待しております。要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。
88 ◯議長（酒井 隆君） 答弁は要りませんか。
答弁よろしいの。
それでは、最後に17番山田正弘君。
（17番 山田正弘君 登壇）
89 ◯１７番（山田正弘君） 議長の許可を得まして、ただ今より一般質問をさせていただきます。
初めに、今回の市長選挙において当選されましたこと誠におめでとうございます。質問の前に、私の意見として述べさせていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
先ほど稲田議員の市長の奈良市に居住されている件で、市長の回答では、災害時に携帯電話で連絡取るとのことでしたが、災害がいざ起きますと携帯電話一切通じないのが、これ通常です。私も神戸の震災のとき、それと和歌山沖の地震のときと思うんですけど、何回電話しても絶対通じなかったです。そういうこともございますんで、ご注意くださいませ。
それでは、通告いたしました人権施策にかかわる取組について、市長としての考えをお伺いたいと思います。
山下市長は、報道等によりますと新聞記者時代に出会った人権派の弁護士さんにあこがれ、司法試験に挑まれ、弁護士になられたと聞き及んでおり、人権について理解がある方とかように思っているわけですが、市長が考えられている人権とはどのようなもので、どのような問題があり、今後、どのような姿勢で行政を進めていかれるのか、生駒市の人権行政に関してどのような認識と見解をお持ち併せなのか、お聞きいたします。
「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である、人間は理性と良心とを授かっており、お互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」。これはご存じのとおり、世界人権宣言第１条に掲げられている１節であり、この宣言が1948年12月10日に第３回国際連合総会において採択されてから半世紀が通過しています。世界各国においても宣言の精神を基本にした各種の人権擁護の流れが前進しているところであり、21世紀は人権の世紀と言われています。日本国憲法においても、基本的人権が保障されているにもかかわらず、今なお、歴史的、社会的理由、民族、性別、障がい等に起因する人権に関する様々な課題が残されています。これらの問題を解決し、人権の尊重される住みよい社会、共に生きる地域社会づくりが大切なことは言うまでもありません。差別のない明るい社会を築き上げるためには、私たち一人一人が人権感覚を磨き、実践していくことが大切であり、必要であると言われております。しかし、残念ながら生駒市においても差別事象が後を絶えることがないのも事実です。市長が、インターネットに自身の活動日記を掲載しているように、インターネットを利用した差別書き込みは繰り返されています。インターネットが身近なものになるにつれ、だれもが自由に様々な情報に接することができ、個人の意見なども不特定多数の人々に発信できるようになり、この度の市長選挙でも様々なサイトに山下市長、市議会議員、選挙、行政などに対して、あるいは生駒市の地域に対していろいろの書き込みがありました。中にはインターネットの持つ匿名性を悪用し、他人への誹謗・中傷やプライバシー侵害などが繰り返されており、人権問題が生じてきているところであります。これらインターネット上の差別書き込みに対する啓発活動や情報収集を行うことが、これからの行政において必要なことと思います。人権派の市長としては、インターネット上に日夜起こるこれらの問題を市としてどのように取り組むのか、具体的に方針をお聞かせください。
また、最近、数年間の間で生駒市で起こった差別事象は何件あったかご存じでしょうか。ご存じであれば、どのような認識をお持ちなのかお聞かせください。
次に、興信所及び行政書士等による全国的に大量の戸籍や住民票を職務上、請求用紙を利用して、不正入手していたことが明らかになっています。この事件に関して、奈良県においても関連する行政書士が、少なくとも24市町村で82件の請求を生駒市においても４件行っていたことが判明しています。そして、この事件の解明の過程で複数の部落地名相関の存在が明らかになっています。部落地名相関糾弾闘争に取り組んで以来、30年の時を経てもなお同じことが繰り返されているところに結婚、就職に関する根深い部落差別の現状があります。市長は、この事例に接してどのような見解をお持ちですか、お聞かせください。
次に、市長は、12月17日の第33回生駒市人権教育推進協議会研究大会のあいさつ時に、弁護士法第１章第１条で、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命とする」ということや、憲法13条「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」とのことを言われ、市長自身が人権派の市長のように言われましたが、市長の施政方針では、まちづくりの施策として少子高齢化を見据えた住みやすいまちづくり、生駒を環境No.１自治体に、開かれた市政、スリムな行政を実現、市民の市政参加の促進など、関西一魅力的な住宅都市を目指して全力を傾注すると述べておられるが、人権施策に関する取組については、私は市政の重要な柱と考えておりますが、市長は一切述べておられないのは非常に残念なことと思います。市長のマニフェストでは生駒駅前大型テレビの撤去の件で稲田議員、辻村議員の発言がありましたが、２月23日の
議会運営委員会の中で、山下市長はスーパービジョンは見ている人はいない、うるさい、耳障りとの声が強いと発言され、やかましいから音声を入れないと言われました。視覚障がい者への対応はどのように考えておられるのかお答えください。
以上、何点かお聞きしたことについて具体的な課題、あるいは対策を上げながら総括していただき、将来の展望等重ねてお聞かせください。
２回目から自席にて行います。
90 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
（市長 山下 真君 登壇）
91 ◯市長（山下 真君） 山田議員のご質問について答弁させていただきたいと思います。
まず最初に、災害時の携帯電話についてご指摘がございました。今回、私が常時携帯する機種は、災害時におきましても優先的に電波が通じるドコモの機種でございますので、一般の携帯電話とは違うというふうに認識をしております。
次に、人権施策にかかわる取組についてお尋ねですので、お答えをさせていただきます。
本市におきましては、生駒市人権擁護に関する条例の制定を始め、人権教育のための国連10年生駒市行動計画の策定、そして、これに続く計画として、昨年12月には生駒市人権施策に関する基本計画が策定されており、これら諸計画に基づき今日まで市政の主要な柱として人権問題の解決に向けた取組を実施してまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、私たちの身の回りには、今なお同和問題や女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等にかかわる様々な人権問題が存在しております。さらに、先ほどご指摘もございましたとおり、高度情報化や科学技術の進展に伴いまして、インターネットを悪用した人権侵害やプライバシーをめぐる新たな人権問題も発生しておるところでございます。こうしたことから、今後も昨年策定いたしました生駒市人権施策に関する基本計画に基づきまして、女性、男性、子ども、高齢者、そして、障がいのある人ない人、日本人、外国人などが、だれもがお互いの個性を尊重し、多様な文化や価値観、個性を共に認め合うとともに、人権が市民一人一人の思考や行動の価値基準として日常生活に根付くことを目指しまして、人権尊重のまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと思います。
次に、インターネット上の差別書き込み等の問題についてご質問がございました。インターネット上の情報には、確かに生活の向上につながる有益なものが多い反面、違法な情報や犯罪につながる情報、論理的に問題のある情報等が多く掲載されることもございます。また、高度情報化社会の目覚ましい進展によりまして、コンピュータを始めとする情報機器は大きな利便性をもたらしましたが、自己の意思とは無関係に個人情報が大量に集積、蓄積、そして、利用されるという状況にありまして、それらのことにより人権侵害にかかわる様々な問題が起こっております。特にインターネット上の書き込み等につきましては、通信の秘密の法の下に発信者の特定が困難であるとともに、発信の安易性も相まって法的対応が困難な状況がございます。しかし、このような無責任な書き込み等の人権侵害は、当然、許されるものではございません。今後は個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育、啓発活動を推進するとともに、市町村人権同和問題啓発活動推進本部連絡協議会のインターネットステーションの活動等を通しまして、インターネット掲示板上の差別書き込みに対しまして、効果的な取組をしていきたいと考えております。
それから次に、生駒市内の差別事象について把握されておられるかというご質問でございます。これにつきましては、担当課の方より報告を受けております。2004年中に３件、2005年中に同じく３件の差別事象が、例えば近鉄のトイレへの書き込み等という形によりまして、存在したという報告を受けております。
それから次に、職務上請求用紙による戸籍や住民票の不正請求についてお尋ねでございますので、これについて答弁させていただきます。
今般の行政書士などによる証明書類の不正請求事件は、職権を乱用したプライバシーを侵害する行為でありまして、極めて悪質な人権侵害事件であるというふうに認識しております。しかるに、現行の法制度におきましては、行政書士等の有資格者につきましては、職務上請求用紙にて請求をすれば、内容に不備がない限りは交付せざるを得ないのが現状でございます。そのため、本市においてはこれらの不正請求事件を受け、即座に職務上請求者に対する注意文書を掲示するとともに、資格者証の提示や取得事由の再度の確認を行い、内容にプライバシーの侵害が生じる等、疑義があるときは証明の交付を行わないなど、厳しい対応を既にとっておるところでございます。また、奈良県市長会といたしましても、これら有資格者からの請求に対する審査が、容易、かつ、厳正に行われるようにするため、請求事由の欄に詳細な記載を必要とするような請求事由の詳細な明示を必要とするように近畿市長会、全国市長会を通じて、国に対し法改正に向けた要望を行うよう取り組んでおるところでございます。
なお、職員には今後とも個人情報の適正な取扱いを十分認識し、適正な事務処理を行うよう指導してまいりたいと考えております。
それから最後に、人権施策についての取組一般についてご指摘がございました。施政方針の中で人権施策に関する言及がないとのご指摘でございますけれども、施政方針演説は重要な施策及び特に新規事業につきまして、焦点を当てて申し述べたものでございまして、これまでの生駒市が取り組んできた人権教育、人権施策については、今般の予算書の中にも計上されておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
92 ◯議長（酒井 隆君） 山田正弘君。
93 ◯１７番（山田正弘君） ただ今山下市長からご回答をいただきましたが、生駒市においても人権擁護に関する条例とかいろんなその国連10年、それから人権施策に関する基本計画に基づいて市政をやっていくということなんですけど、今まででもそれに基づいてやっていただいてますんですけど、今、私が述べましたように生駒市内で起きた差別事象を、先ほど市長６件とおっしゃいましたんですけど８件なんです。生駒の駅、電車の中のひじかけのとこにも差別落書きが２件ありました。一応、それは職員さんの方から聞いておられることなんですけど８件なんです。
それと、今までは私が先ほどなにしましたんですけど、予算的なことということで、文書の中にね、そして方針の中にこういうその人権問題のことを書いていただきますとね、やっぱし我々も市民の人も山下市長は人権のことに関して重要なことだと思うておられるということも、こう分かるんですけどね。そういう文言の中にないとね、やっぱし普通考えてくれてるのかというような思いもこうあるわけなんです。そやから、予算は組んでいただいてるの、それよく分かっております。そやけど、やっぱし文書の中にあるとないのとは、もう全然違いますので、今後ともそういうことでひとつ考えていただきたいと思っております。
それと、行政書士による住民票の取得に関してなんですけど、これは国の制度でやらんとできないと思うんですけど、戸籍住民基本台帳の原則非公開化とか取得された本人への通知制度について、法制度改革を促していかなければならないと私個人的には思っております。そういうことですので、市長さんも県市長会、近畿市長会、全国市長会に臨まれますんでね、そういうこともしっかりと意見を述べていただいて、そういう悪徳な行政書士、そして、弁護士さんもおられるんです。弁護士に依頼されたことも、私新聞持ってますんですけどね、そこにもありますんで、そういうなことがないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、スーパービジョンのことに関して、すみませんけどもう一つ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
94 ◯議長（酒井 隆君） 山下市長。
95 ◯市長（山下 真君） スーパービジョンの件につきまして、回答が漏れておりましたので、補足させていただきます。先ほど辻村議員のご質問にもございまして、今回のスーパービジョンの打ち切りということで、視覚障がい者の方につきましては、一部ご不満もあったということは認識をしておりますけれども、視覚障がい者の方への広報につきましては、声の広報、点字広報等の実施で既に対応させていただいておるところでございまして、スーパービジョンの廃止による影響はそれほど多くはないというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
96 ◯議長（酒井 隆君） 山田正弘君。
97 ◯１７番（山田正弘君） 影響はないということですが、市長は自分のマニフェストで廃止するということなんですのでね、それはマニフェストどおりやってもろたらそんでいいんですけど、やっぱり先ほど辻村議員がおっしゃったようなこともありますんで、やめるとおっしゃってますけど、そこんとこは考えていただいて、やっぱし障がい者に対しての温かい目で見守っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたけど、市長の答弁をお聞きしまして、ある程度理解することはできましたんですけど、人権問題、特に同和問題については、地区出身者であることやそこに住んでいるだけの理由で差別され、憲法上保障されている自由と平等が侵害されている人々がいまだに存在すると、極めて重大な社会問題があるわけです。2002年３月に地対財特法が失効し、一般対策へと変わりましたが、地域改善対策協議会の意見具申にも、一般対策への移行が同和問題の早期問題を目指す取組の放棄を意味するものではないと述べております。このことを踏まえて、地域の実情や事業継続の必要性など的確な把握に努めていただき、各種の施策を実施していくことが同和問題、ひいては人権問題の解決に向け大きく前進していくものと確信をしております。様々な場、機会を通じて、これら歴史的、社会的、身分、民族、性別、障がい等に起因する人権に関する様々な課題に正しい理解を含め人権尊重のまちづくり、人に優しいまちづくりにより一層努力していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
98 ◯議長（酒井 隆君） 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、３月13日午前10時から再開をいたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時37分 散会
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